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<東京地裁>「アレフ」の請求棄却 足立区の過料処分適法

 オウム真理教の後継主流派「アレフ」が、東京都足立区への活動報告を拒んだことを理由に区が過料処分を科したのは不当として処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(古田孝夫裁判長)は25日、処分は適法と認め、請求を棄却した。
 同区は2010年、「反社会的」と認定した団体に活動報告を義務付ける条例を制定。アレフに活動報告を求めたが応じなかったため、条例に基づき5万円の過料処分とした。
 これに対しアレフ側は11年、処分の取り消しを求めて区を提訴。1審は区側の勝訴としたが、2審がアレフ側の勝訴として14年5月に最高裁で確定した。
 区は同年10月、個人情報保護に留意するとの内容を加える条例改正を行い、改正条例に基づき改めてアレフ側に5万円の過料を科した。これに対し、アレフが16年に再び提訴していた。
 今回の訴訟でアレフ側は、区が報告内容の一部をホームページなどで公表するとした運用について「信者の個人情報が公表され、不利益が生じる恐れがある」などと主張。これに対し判決は「条例の規定によれば、個人情報が原則、公表されることがないのは明らか。(信者に)不利益が生じる具体的な恐れはない」として、アレフ側の訴えを退けた。【近松仁太郎】
(12/26(火) 12:26 毎日新聞)

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