報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

産休中の歯科衛生士にマタハラ、歯科医院に賠償命令

 育休取得の手続き中に退職させられたとして、歯科衛生士の女性が勤務先の東京都内の歯科医院に対し、地位確認と約800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。若松光晴裁判官は「育休取得などの権利を侵害した」と認め、従業員としての地位を確認し、慰謝料200万円を含む約700万円の支払いを命じた。
 判決によると、女性は2015年9月から産休に入り、11月に出産。産休中から育休取得を申請しようとしたが手続きを拒まれ、翌年1月に退職願用紙が自宅に届いた。その後、自己都合退職扱いとされた。
 若松裁判官は「マタハラ根絶の社会的要請も高まっている」と指摘。「妊娠を理由とした降格で慰謝料100万円を認めた裁判例があるが、今回は違法性が強く200万円を要する」と判断した。
 判決は、「理事長の男性が『産休を取る者は賞与を請求しないのが普通』との独自の見解を持っていた」と述べ、そのため女性に不快感を抱き、強引に退職扱いにしたと結論づけた。
(2017年12月23日11時00分 朝日新聞)

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