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テレビ付き賃貸入居者敗訴、NHK受信料支払い義務

 テレビなどの家電が備え付けられたアパート「レオパレス」に入居していた神奈川県箱根町の男性が、NHKの受信料を支払う義務がないと訴えた訴訟の判決で、東京地裁(谷口安史裁判長)は22日、受信契約義務があるとして、男性の請求を棄却した。
 放送法は「受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。最高裁大法廷は6日の判決で、この規定を合憲と判断したが、今回争点となっている居住者が「設置した者」に当たるかどうかについては、判断していない。
 NHKによると、同様の訴訟が全国で計6件ある。初の判決となった東京地裁は昨年10月、居住者に契約義務はないとしたが、東京高裁は5月、義務はあるとの反対の判断を示した(居住者側が上告)。
 箱根町の男性は「自分はテレビを占有、管理しているだけで設置していない」と主張したが、谷口裁判長は「物理的に受信機を設置した者だけでなく、利用できる環境にある者も『設備を設置した者』に含まれる」と指摘した。
 判決によると、男性はレオパレスに入居していた今年3月、NHKから3カ月分の受信料計3930円を請求され、提訴した。(共同)
([2017年12月22日21時14分] 日刊スポーツ)

TV付き賃貸入居者に受信料義務…東京地裁判決

 賃貸大手「レオパレス21」(東京)のテレビ付き賃貸物件に入居した神奈川県の男性(35)が、NHKに対し、入居していた3か月分の受信料を支払う義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁(谷口安史裁判長)は22日、男性の請求を棄却する判決を言い渡した。
 放送法は「受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」と規定。男性側は「設置者は、物件にテレビを設置した貸主側だ」と主張したが、判決は、「設置者には、テレビを占有し、利用できる入居者も含まれる」と判断。男性とNHKとの間に受信契約が成立するとした。判決が確定すれば、男性は入居期間分の受信料を支払う義務が生じる。
 テレビ付き賃貸物件を巡る同種訴訟では、東京高裁は今年5月、今回の訴訟同様、入居者の支払い義務を認めた。いずれ最高裁で統一判断が示されるとみられる。
(12/22(金) 21:46 読売新聞)

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