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医学部不正入試、東京医大が6800万円支払いで和解…559人分の受験料など

 東京医科大の医学部不正入試問題を巡り、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」が元受験生に代わって同大に受験料などの返還を求めた裁判は27日、同大が約6800万円を支払うことなどを条件に東京地裁(谷口安史裁判長)で和解が成立した。2016年10月施行の消費者裁判手続特例法に基づく裁判で、手続きが終結するのは初めて。
 裁判は2段階に分けて行われ、昨年3月に「女子や浪人生らが不利になる違法な得点操作があった」として、同大側の受験料(1回4万〜6万円)などの返還義務が確定。その後、個別の支払額を決める手続きに移り、機構が17、18年の入試で不合格となった女子や浪人生など563人の参加を届け出た。機構によると、支払総額の内訳は、受験料が559人分の計4750万円、機構の報酬が約780万円など。受験の事実が確定できなかった4人分は、機構が本人の了承を得た上で請求を取り下げるなどした。
 和解後、東京・霞が関で記者会見した機構代表理事の佐々木幸孝弁護士は、手続きの参加者が当初想定していた「約5200人」を大きく下回ったことに触れ、「いかに被害者を掘り起こしていくかが同種裁判の今後の課題だ」と話した。
 同大は「再発防止を徹底し、適切な入試に取り組む」とする矢崎義雄理事長のコメントを発表した。
(2021/07/28 10:13 読売新聞)

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