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外れ馬券代、東京高裁は経費と認めず 男性が逆転敗訴

 大量に馬券を購入していた高松市の男性が、外れ馬券の購入代金を税制上、経費に算入するよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は4日、算入できるとした1審東京地裁判決を取り消し、課税処分は適法と判断した。男性側の請求を棄却し逆転敗訴となった。
 最高裁は平成27年に「営利目的で継続的に購入していた場合、算入できる」との判断を示している。
 高裁の秋吉仁美裁判長は、営利目的と認めるには、ある程度の期間継続し、客観的に利益を期待できることが必要だと指摘。男性は22〜26年のうち、4年間で計約3077万円の利益を上げる一方、24年は約790万円という損失を計上しており「恒常的に利益を上げていたとまでは認められない」として、営利目的を否定した。
 同様の裁判で、最高裁は過去2件の判決で経費算入を認めた。一方、別の2件では、経費算入できないとする判断が確定している。
(2020.11.4 19:21 産経新聞)

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