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「はれのひ」元社長の控訴棄却 横浜地裁の判決支持

 2018年の成人式を前に突然閉店した着物店「はれのひ」(横浜市)の経営をめぐり、決算を粉飾したうえで銀行の融資を受けたとして詐欺罪に問われた元社長・篠崎洋一郎被告(56)の控訴審判決が24日、東京高裁であった。栃木力裁判長は懲役2年6カ月とした横浜地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
 一、二審判決によると、篠崎被告は2016年、赤字を黒字に偽った決算書を利用し、二つの銀行から約計6500万円の融資をだまし取った。弁護側は一審の量刑が重すぎると訴えていたが、二審は「悪質で被害も多額だ」などと退けた。
(5/24(金) 17:00 朝日新聞)

「はれのひ」社長、二審も実刑 東京高裁、被告の控訴棄却

 成人の日に晴れ着トラブルを起こした振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」(横浜市中区、破産)の銀行融資詐取事件で、詐欺の罪に問われた同社元社長篠崎洋一郎被告(56)の控訴審の判決公判が24日、東京高裁であった。栃木力裁判長は「被告のさらなる反省などを踏まえても、一審判決の量刑は左右されない」として、懲役2年6月を命じた昨年12月の横浜地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
 栃木裁判長は判決理由で、詐取金計約6500万円のうち、約6千万円の被害回復が見込めない点などを踏まえ、「犯行態様は悪質で、被害も多額である」と非難。一審判決の量刑判断について「考慮した事情および評価ともに適切であり、相当なもの」として、弁護側の量刑不当の主張を退けた。
 判決によると、被告は2016年8月から9月にかけて、虚偽の決算報告書を示して同社の経営状態を良好に見せかけて、横浜銀行と東日本銀行から計約6500万円の融資金をだまし取った。
 同社は昨年1月の成人の日を前に、突然店舗を閉鎖。式典当日に神奈川県や東京都などで晴れ着を着られない新成人が相次ぐトラブルが発生した。新成人ら顧客の損失については立件が見送られている。
(5/24(金) 22:10 神奈川新聞)

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平成31(う)168  詐欺
令和元年5月24日  東京高等裁判所  棄却  横浜地方裁判所
令和元年5月24日宣告東京高等裁判所第11刑事部判決
平成31年(う)第168号詐欺被告事件
主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中80日を原判決の刑に算入する。
理由
1本件事案と控訴の趣意
本件は,新成人向けの振袖の販売やレンタル,着付後の写真撮影等を
主な業務内容とする会社の代表取締役である被告人が,会社が債務超過状
態にあり,営業損失でもあったのに,資産超過であり営業利益も出ている
旨の内容虚偽の決算報告書を利用するなどして,2つの銀行から合計約6
500万円の融資を受けた詐欺の事案である。本件控訴の趣意は,弁護人
作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり,論旨は量刑不当の主張である。
2原判決の判断
原判決は,本件の被害額が多額であり,被害額のうち約6000万円に
ついて返済の見込みがないことや融資判断の前提となる財務状況等を偽っ
て融資を受ける犯行が悪質であることなどを指摘して,相当期間の実刑に
処するのが相当であるとした。その上で,各犯行が会社の資金調達のため
であり,詐取金は会社の経費に充てられたこと,被告人が事実を認め,被
告人なりに反省の弁を述べていること,被告人に前科のないことなどを考
慮し,被告人を懲役2年6月に処した。
3所論と当裁判所の判断
原判決の量刑判断は,考慮した事情及び評価ともに適切であり,当裁判
所も相当なものとして首肯することができる。
これに対し,所論は,ヽ独塙圓浪饉劼侶弍弔里燭瓩帽圓錣譴燭發里如
各犯行により得た金銭は実際に会社の経営に用いられており,動機や犯行
後の事情に酌量の余地があること,∨楫錣亡慷燭靴新侏関係者が共犯者
的立場であるのに処罰されておらず,このことを量刑上考慮すべきである
こと,H鏐霓佑砲倭芦柄偉鬚ないこと,と鏐霓佑反省していること,
ト鏐霓佑7か月以上身柄を拘束されたこと,Σ饉劼侶弍弔亡悗携鏐霓
が厳しく報道され社会的制裁も受けたことなどによれば,原判決の量刑は
不当に重い旨主張する。
しかしながら, 焚饉劼侶弍弔里燭瓩糧塙圓任△襪海函砲筬(前科
前歴のないこと),ぁ僻鏐霓佑糧疹福砲蓮じ業酬茲睥矛詐綸切に考慮し
ている。本件は,虚偽の決算書類等を利用するなどして,銀行の融資判断
において重要な前提となる融資を受ける会社の財務状況等を偽って,合計
約6500万円を詐取し,約6000万円の損害について被害回復の見込
みがない事案であって,犯行態様は悪質で,被害も多額であるから,これ
らを中心に考察して,被告人を懲役2年6月の実刑に処した原判決の判断
は相当であり,被告人の更なる反省等の原判決後の事情を踏まえても,原
判決の量刑は左右されない。◆紛θ伴堙立場が処罰されていないことな
ど)については,各犯行は,会社の代表者である被告人が,経理等に関わ
っていた人物に依頼して,内容虚偽の決算報告書等を準備した上で行われ
ており,主に準備行為に関わったこのような人物の処罰の有無等が,被告
人の量刑を左右するとはいえない。ァ平畔舛旅澗)については,本件は
実刑判決が相当な事案であり,原判決は所論指摘の点を未決勾留日数の算
入において適切に考慮している。Α兵匆馘制裁)については,本件の量
刑を左右するほどの事情があるとはいえない。
以上によれば,論旨は理由がない。
4よって,刑事訴訟法396条により本件控訴を棄却することとし,当審
における未決勾留日数の本刑算入につき刑法21条を,当審における訴訟
費用の処理につき刑事訴訟法181条1項ただし書をそれぞれ適用して,
主文のとおり判決する。
(検察官瓜生めぐみ出席)
令和元年5月24日
東京高等裁判所第11刑事部
裁判長裁判官 栃木力
裁判官 佐々木直人
裁判官 上岡哲生

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