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建設石綿訴訟で国・メーカーに賠償命令 高裁初判断 総額3億7000万円

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んで健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族計89人が国と建材メーカー43社に約28億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(永野厚郎裁判長)は27日、国とメーカー4社に総額約3億7千万円の賠償を命じた。
 4社は「エーアンドエーマテリアル」(横浜市)、「ニチアス」(東京)、「エム・エム・ケイ」(同)、「神島化学工業」(大阪市)。
 永野裁判長は判決理由で、1980年前後には医学的知見が集積し、国が健康被害のリスクを把握できたと指摘。「遅くとも81年までに防じんマスクの着用を義務付けなかったことは違法」と判断。メーカーについても「マスクの使用を警告する義務があった」とし、原告の職種や現場で使われた建材のシェアを踏まえて4社の責任を認めた。
 同種訴訟は全国で14件起こされ、高裁判決は初めて。これまでの7件の地裁判決では国やメーカーの賠償責任をめぐる判断が分かれ、高裁の結論が注目されていた。
 原告側は「国は危険性を認識していたのに、防じんマスクの着用を義務付けるなど必要な規制を怠った」と主張。建材を製造・販売したメーカーに対しては「安全な使用方法を警告しなかった」と訴えた。
 2012年5月の一審・横浜地裁判決は国とメーカーの賠償責任をいずれも否定し、原告側が全面敗訴した。だが、その後6件の地裁判決はすべて国の責任を認めた。このうち、16年1月の京都訴訟、10月24日の横浜第2陣訴訟は一部のメーカーにも賠償を命じた。
(2017/10/27 15:17 (2017/10/27 16:22更新) 日経新聞)

建設アスベスト訴訟2審 国とメーカーに賠償命じる判決

 建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になった神奈川県の元作業員と遺族が起こした裁判で、2審の東京高等裁判所は、訴えを退けた1審判決を取り消し、国と建材メーカー4社に対し、合わせて3億7000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
 住宅などの建設現場で大工や塗装工などとして働いていた神奈川県内の元作業員と遺族合わせて89人は、建材に含まれていたアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカー43社に合わせて28億8000万円余りの賠償を求めました。
 1審の横浜地方裁判所は「国の対策などが遅れたとは言えない」として元作業員などの訴えを退け、原告側が控訴していました。
 27日の2審の判決で、東京高等裁判所の永野厚郎裁判長は、国の責任について、「遅くとも昭和56年には防じんマスクの使用を事業者に義務づけるべきだった」と指摘し、使用が義務づけられた平成7年までの間に建設現場で働いていた元作業員に対して責任を負うと指摘しました。
 一方で、個人で仕事を請け負っていた、いわゆる「一人親方」については、「労働安全衛生法で保護される対象ではない」として訴えを退けました。
 さらに、建材メーカーについては、「多くの建材は昭和50年以降、防じんマスクの必要性を表示すべきだった」として、建材の種類や使用状況などをもとに建材メーカー4社は責任を負うと認めました。
 そして、国と建材メーカー4社に対して、原告のうち62人に合わせて3億7000万円余りを賠償するよう命じました。
 建設現場でのアスベスト被害をめぐり全国で起こされた集団訴訟では、地裁で賠償を命じる判決が相次いでいて、高裁では初めてとなった27日の判決でも国と建材メーカーの責任が認められました。
 判決後の会見で、原告の高橋静男さんは「1審の悔しい判決から闘いを続け、きょうの判決で少しは気持ちが楽になりましたが、高度経済成長時代に国のために一生懸命働いてきた仲間がたくさん命を奪われました。あすは、仲のよかった仲間の墓前に裁判の結果を報告に行きます」と話していました。
 また、西村隆雄弁護団長は「判決が出るまでに原告75人のうち56人が亡くなっているという大変厳しい現実がある。きょうは全国で初めての高裁判決で、影響の大きい判断となった。国とメーカーには早期解決を求めていきたい」と話していました。
 判決について、厚生労働省は「判決内容の詳細は把握していないが、今回の判決では、国の主張が認められなかった点もあり、厳しい判決であると認識している。今後は、判決内容を十分検討するとともに、関係省庁と協議したうえで対応してまいりたい」とするコメントを出しました。
 賠償を命じられた建材メーカーの1つ、「ニチアス」は「判決の詳細は確認できていませんが、当社の主張が一部、裁判所に認められなかったことは遺憾です」というコメントを出しました。
 賠償を命じられた建材メーカーの1つ、「エーアンドエーマテリアル」は「当社の主張が認められなかったことは、誠に遺憾です。判決文を精査して今後の対応を検討します」というコメントを出しました。
 地裁で賠償命じる判決相次ぐ
 アスベストをめぐる裁判では、工場の元労働者について国の責任を認める判決が確定しているほか、建設現場の元作業員についても地裁で賠償を命じる判決が相次いでいます。
 かつてアスベストを含む建材などを製造していた工場の元労働者や、建材を扱っていた建設現場の元作業員は、アスベストが原因で肺がんなどになったとして、責任を問う裁判を各地で起こしました。
 このうち工場の元労働者については、大阪・泉南地域の元作業員や遺族が訴えた裁判で、3年前に最高裁判所が国の責任を認める判決を言い渡し、確定しました。判決では、工場に排気装置の設置を義務づける規制が遅かったと指摘し、国に対して、昭和33年から昭和46年までの間に工場で働いていた人や遺族に賠償するよう命じました。その後、別の工場の元労働者なども相次いで裁判を起こし、国は、最高裁の判断にしたがって和解しています。
 一方、多くの人たちが従事していた建設現場でのアスベストの被害をめぐっては、元作業員や遺族が国と建材メーカーに賠償を求めて起こした集団訴訟が各地で続いています。原告団によりますと、これまでに全国6か所で裁判が起こされ、先月の時点で、800人余りが原告となっています。
 このうち、京都地方裁判所は去年、防じんマスクの着用を求める警告などを怠ったとして、国の責任を認めたほか、業界でのシェアがおおむね10%以上の建材メーカー9社についても責任を認め賠償を命じました。
 さらに今月24日には横浜地方裁判所が今回の裁判のあとに起こされた集団訴訟で、国の責任に加え、健康に影響を与えた建材を製造したメーカー2社の責任を認め、合わせて3億円余りの賠償を命じています。
 このほかにも東京や大阪など4つの地方裁判所でも国の責任を認める判決が相次いでいて、一連の集団訴訟で高等裁判所としては初めての27日の判決が注目されていました。
 家族が遺志継ぎ裁判続ける
 裁判が長期化する中、途中で亡くなる原告も少なくありませんが、その家族たちが本人の遺志を継いで裁判を続けてきました。
 横浜市の吉田房子さん(80)は50年近く連れ添った夫の好和さんを3年前に亡くしました。好和さんは中学を卒業して昭和31年に上京し、大工として戸建て住宅や小中学校、それに工場など数多くの建設現場で働いてきました。当時、価格が安いアスベストは建材などに広く使われ、好和さんは危険性を知らされないまま、アスベストが舞う現場で長年作業を続けていました。
 平成18年、72歳の時に肺に悪性の中皮腫が見つかり、手術で片方の肺を切除して闘病生活が始まりました。房子さんは看病を続けましたが、日に日に衰弱する様子を見るのがつらかったと言います。
 好和さんはアスベストの規制が遅かったとして国と建材メーカーの責任を問う集団訴訟に加わりました。しかし、5年前、横浜地方裁判所は「対策が遅れたとは言えない」として訴えを退けました。好和さんはほかの原告とともに控訴しましたが、2審の東京高等裁判所で審理が続いている最中に亡くなりました。
 支え続けてきた房子さんは「夫は危険なアスベストがあるとわかっていたら、マスクをしただろうし、仕事を辞めていたかもしれません。悔しいと言っていつも泣いていました」と振り返っています。
 房子さんは夫の遺志を継ぐため、裁判の原告になりました。27日の判決を前に「夫だけではなく、多くが裁判の途中に亡くなっています。今度こそ、認めてもらえたよとよい結果を知らせたいです」と話していました。
 そして27日、2審の東京高等裁判所は訴えを退けた1審判決を取り消し、国と建材メーカー4社に賠償を命じる判決を言い渡しました。房子さんの訴えも認められました。
 房子さんは「私が生きているうちに夫の墓前によい報告ができてうれしいです。夫も救われたと思います」と話していました。
(10月27日 15時41分 NHK)

判決PDF

平成24年(ネ)第4631号各損害賠償請求控訴事件
(原審・横浜地方裁判所平成20年(ワ)第2586号,平成22年(ワ)第2160号)
東京高等裁判所第5民事部
裁判長裁判官 永野厚郎
裁判官 中山雅之
裁判官 筈井卓矢

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