報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

パワハラ言動、見聞きした同僚にも退職強要認める 東京高裁

 医療機器メーカー「フクダ電子」の販売子会社で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。
 畠山裁判長は判決理由で、一部の原告に対する「人間50代になれば考えなんて変わらない」「給与が高すぎ、50代は会社にとって有用ではない」などの男性の発言を、一審同様にパワハラに当たると認定した。
 そのうえで男性から直接発言を受けていない同僚の原告についても、「同じ職場で言動を見聞きしているから、今後自分たちにも同じような対応があると認めるのは当然」と指摘。間接的な退職の強要行為で会社都合退職に当たるとして、退職金の差額や慰謝料を増額した。
 判決によると、男性は2013年4月に代表取締役に就任した直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減額したりした。4人は同年9月末までに退職した。
 同社は「判決が届いておらず答えられない」としている。
(2017/10/18 18:30 日経新聞)

女性4人が訴えたパワハラ訴訟 2審も勝訴 賠償を増額

 長野県松本市にある医療機器販売会社の元従業員の女性4人がパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審に続いてパワハラがあったと認めたうえで賠償の額を増やし、会社側に600万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
 松本市の医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」に4年前まで勤めていた当時40代から50代の女性4人は、代表取締役から退職を強要されるなどパワハラを受けたとして裁判を起こしました。
 会社側は事実関係などを争いましたが、1審の長野地方裁判所松本支部は、パワハラがあったと認め、会社側に対して慰謝料など合わせて350万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
 18日の2審の判決で東京高等裁判所の畠山稔裁判長は、1審に続いて、会社の代表取締役が原告の1人に退職を強要するなどパワハラを行っていたと認めました。
 さらに1審では認められなかった別の原告に対する退職の強要も認定し、慰謝料などを増額して、会社側に合わせて660万円余りの支払いを命じました。
 2審で退職の強要が認められた原告の女性は、「同じ環境にいた4人全員に対する強要が認められてよかった」と話していました。
 一方、フクダ電子長野販売は、「判決が届いておらず、事実確認をしていないので答えられない」とコメントしています。
(10月18日 20時07分 NHK)

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

もくじ

名前で検索


 あ行

 か行

 さ行

 た行

 な行

 は行

 ま行

 や行

 ら行?

 わ行

 

管理人/副管理人のみ編集できます