報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

入所者を性的虐待 賠償命令 地裁松本支部判決

 塩尻市の知的障害者の女性が、入所していた伊那市内の施設の男性職員から性的虐待を受けたとして、男性や施設を運営する社会福祉法人「アンサンブル会」(下伊那郡松川町)などに、計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁松本支部(松山昇平裁判長)は23日、男性と同会に慰謝料など計330万円を連帯して支払うよう命じた。必要な調査を怠ったなどとして、塩尻市と県にも慰謝料の支払いなどを求めたが、同支部は請求を棄却した。
 松山裁判長は判決で、障害者虐待防止法は、施設従事者が利用者にわいせつ行為をすることを虐待と定義していると指摘。「原告が障害の影響を受けることなく、被告(の男性)との性行為に応じていたとはおよそ認められない」とした。男性職員は2013年10月から15年1月にかけ、女性と施設内などで性的関係を持った。女性は同年2月に妊娠が分かり、中絶した。同会については、「使用者責任を負う」とした。
 原告代理人の上條剛弁護士(松本市)は「性的虐待と認めたことは画期的な判決だが、承服できない部分がある」。一方、同会の小椋年男理事長は「判決文が届いていないのでコメントは差し控えたい」とした。
 判決は、塩尻市が被害の通報を受けて調査したものの、「自由恋愛と判断した」との主張について、違法性はなかったと判断。塩尻市は「市の主張が認められた」(健康福祉事業部)。県は「妥当な判決だ」(障がい者支援課)とした。
(5月24日 信濃毎日新聞)

職員らに賠償命令 知的障害女性に性的虐待

 入所していた障害者福祉施設の男性職員から性的虐待を受けたとして、知的障害がある県内の二十代女性が精神的、肉体的苦痛や施設側の安全配慮義務違反などを訴え、男性と施設の運営法人、法人への調査監督権限のある塩尻市、県などを相手に約千二百万円の損害賠償を求めた裁判の判決公判が二十三日、地裁松本支部で開かれた。
 松山昇平裁判長は、障害者虐待防止法の不法行為にあたるとして男性職員と使用者責任のある法人に、連帯して三百三十万円などを支払うよう命じ、その他の請求は棄却した。
 訴状などによると、女性は二〇一二年四月から社会福祉法人アンサンブル会(松川町)の伊那のグループホームに入所。一三年十月頃に男性職員に性的関係を求められ、約一年四カ月間関係を続けて妊娠したが、周囲に判明してトラブルになって中絶したとされる。
 原告側は、障害者虐待防止法の性的虐待に当たると主張。被告側は、女性の障害は軽度で二人は自由意思に基づく恋愛関係があり、性的虐待とみなすことは逆に障害者差別にあたるなどと主張していた。
 判決で松山裁判長は、同法に基づき、障害者福祉施設の従事者らが施設利用者にわいせつな行為をすることは原則禁止されていると指摘。女性が障害の影響なく性行為に応じていたとは言えないとし、男性の不法行為を認めた。
 判決後、弁護側は「加害者と法人に責任を認めたのは画期的。ただ、金額に反映されず、法人が性的虐待予防策を講じていなかったことや、発覚後に塩尻市が適切な調査をしなかったことなどに責任が認められておらず、誠に遺憾」として、今後の対応は原告らと話し合うとした。加害者と法人の代理人弁護士は「判決文を受け取っていないので、確認してから検討する」とした。
(2018年5月24日 中日新聞)

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