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被爆者葬祭料訴訟、原告の訴え却下 長崎地裁

 被爆者健康手帳の交付を求める訴訟中の2017年に93歳で亡くなった長崎市の浜崎栄一さんの長女(63)が、被爆者援護法に基づく葬祭料支給の申請却下処分取り消しなどを市に求めた訴訟の判決が4日、長崎地裁であった。武田瑞佳裁判長は、浜崎さんが援護法で定める被爆者には該当しないことを指摘し、訴えを却下した。
 判決は、手帳交付を求める訴訟が浜崎さんが亡くなったことで終了し、手帳が交付されなかったことから、援護法に基づく葬祭料(20万6000円)の請求権は長女にはないとした。浜崎さんが被爆したかどうかについては判断しなかった。
 浜崎さんは長崎に原爆が投下された1945年8月9日から14日にかけて爆心地近くを通って入市被爆したとして、市に手帳交付を申請したが却下されたため提訴。判決を迎えないまま2017年1月に死去した。長女は「葬祭料訴訟を通じて父を被爆者と認めさせたい」と訴えていた。【今野悠貴】
(2019年2月4日 20時18分(最終更新 2月4日 20時18分) 毎日新聞)

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