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出所4か月でわいせつ再犯…被告に懲役7年判決

 長崎市で昨年6月、小学生の女児(当時7歳)にわいせつな行為をしたなどとして強制わいせつ致傷と窃盗罪に問われた無職寺本隆志被告(66)の裁判員裁判で、長崎地裁は21日、懲役7年(求刑・懲役8年)の判決を言い渡した。被告は1992年に東京と長崎で女子中学生2人を殺害して服役。その後、2013年に広島でも強制わいせつ事件を起こして再び服役し、今回の事件は出所後に起きた。
 服役中「防止プログラム」実らず
 小松本卓裁判長は「(広島の事件で出所後)わずか4か月余りで犯行を決意しており、非難の程度は大きい」と述べた。
 判決によると、寺本被告は昨年6月5日、長崎市内の路上で女児にわいせつな行為をして、腰などにけがを負わせた。また、同年5〜6月に市内の住宅2軒から別の女児の運動靴や下着などを盗んだ。
 被告は東京と長崎の事件で計約20年間服役。広島の事件では懲役4年の判決を受け、服役中には再犯防止プログラムも受講していた。小松本裁判長は、広島の事件の出所から今回の事件までの期間が4か月余りだった点などに触れ、「性的な興味に基づく犯行を短期間に重ねており、責任非難の程度は重い」と述べた。
 さらに、今回の事件のうち強制わいせつ致傷事件については、「犯行が発覚しにくく、抵抗されにくいという理由から小学生の女児を選んでおり卑劣」と指摘。被害女児が、被告と同年代の男性を怖がるようになった点などを挙げ、「精神的被害は大きい」とした。
 小松本裁判長は判決言い渡し後、「社会への復帰後、二度とこういうことを起こさないようにしてください」と説諭。被告はうつむきながら聞き入っていた。
     ◇
 判決後、裁判員2人が報道各社の要請に応じて記者会見した。会社員の男性(25)は「被告は社会復帰後、治療に真摯しんしに取り組んでほしい。可能なら治療を義務づけた方が良い」と話した。保育教諭の女性(22)は「再犯を防ぐためには周囲の支えと強い意志が必要だと感じた」と振り返った。
 「更生見守る仕組み 不足」
 法務省によると、性犯罪の再犯防止プログラムは、2006年から始まった。対象は再犯リスクが高いと判断された受刑者や仮出所者で、グループ討議を通して犯行を振り返ったり、手記を読んで被害者の心情を考えたりする。性的欲求への対処法を定めた再犯防止計画も立てる。
 刑務所では臨床心理士などが指導にあたり、再犯のリスクに応じて、4〜9か月間に約20〜60回受講。仮出所中は保護観察所で保護観察官が指導し、3か月間に5回受ける。刑務所では年間500人程度、保護観察所では年間900人程度が受講しているという。
 出所後については、13歳未満の子どもへの性犯罪で服役した場合に限り、各警察本部が法務省から警察庁を介して情報提供を受け、所在を確認している。
 藤本哲也・中央大名誉教授(刑事政策)は「現状では、出所して社会に出た後に更生を見守る仕組みが整っていない。刑務所などで再犯防止プログラムを実施するだけでなく、出所後もカウンセリングを受けさせたり、自助グループとつなげたりして切れ目のない対応が必要だ」と指摘する。
(2019/02/22 10:52 読売新聞)

性犯罪、出所4ヵ月の犯行 66歳男に懲役7年 長崎地裁判決

 長崎市で昨年6月、小学校低学年の女児にわいせつな行為をし、けがをさせたとして強制わいせつ致傷罪などに問われた住所不定、無職寺本隆志被告(66)の裁判員裁判判決が21日、長崎地裁であり、小松本卓裁判長は懲役7年(求刑懲役8年)を言い渡した。
 小松本裁判長は判決理由で、被告が自身の性的興味と密接に関連する殺人などの前科で長期間服役し、出所後の強制わいせつ事件(2013年)でも懲役4年の判決を受けていたと指摘。「量刑判断では前科を考慮すべきではない」との弁護側の主張に対し、「出所後、わずか4カ月余りで今回の犯行を決意し、非難の程度は大きい」と断じた。
 判決などによると、寺本被告は昨年6月5日、長崎市の路上で下校中の女児の背後から近づいてわいせつな行為をし、転倒した女児の腰や尻にけがをさせた。この直前には、別の女児2人の運動靴や洗濯物の下着を盗んだ。
 小松本裁判長は「抵抗されにくい小学生の女児を選んで犯行に及んでおり、卑劣。女児は被告と同年代の男性を怖がるようになるなど精神的被害は大きい」と述べた。窃盗に関しても、女児へのわいせつ行為との関連を指摘して「性的な興味に基づく犯行を短期間に重ねて行った。責任、非難の程度は相当重い」とした。
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 「孤立防ぐ支援」不可欠
 「二度と、このようなことを起こさないでください。よろしいですか」。21日の長崎地裁。判決言い渡し後、小松本卓裁判長が諭しても、寺本隆志被告は下を向いたまま言葉を発することはなかった。少女が犠牲になった殺人などで20年以上服役し、受刑中に性犯罪を繰り返さないためのプログラムを受けていた被告。今回の事件は、再犯を防ぐ難しさと、更生に向けた課題を浮かび上がらせた。
 寺本被告は1992年に東京都と長崎市で中学生2人を殺害して服役し、直近の前科が2013年に広島市で起こした強制わいせつ事件だった。
 公判で被告は、刑務所内で再犯防止プログラムを受けていたことを明かした。性犯罪の前科のある男が奈良県で起こした女児誘拐殺害事件をきっかけに06年に導入され、自身の性格や犯行に至る行動を分析、性衝動を制御することを学ぶ。
 自己分析では「ストレスをためやすく、女性を尾行する行動が(性犯罪の)危険信号」だと自覚したという寺本被告。出所後も集団生活や治療による更生に取り組むよう促されたが断り、今回の事件では「過去の犯罪の記憶が戻り、危ないという自覚はあったが、自分をコントロールできなくなった」という。「孤独感と寂しさ」も動機の一つに挙げた。
 法務省によると、プログラムは18年3月までに延べ5548人が受講、現在は毎年約500人が受けている。ただ、12年のまとめでは、受講者の性犯罪の再犯率(12・8%)は未受講者を2・6ポイント下回っただけだった。同省は性犯罪を厳罰化する17年の改正刑法を受け、昨年から再犯防止対策の拡充を念頭に、改めてプログラムの効果について調査に乗り出している。
 導入時にプログラム作成に関わった、はりまメンタルクリニック(東京)の針間克己院長は、受講だけで再犯を防ぐ限界を認めた上で「元受刑者が定期的に再犯防止の指導を受けたり、孤立しないような支援ネットワークを構築したりすることで、性犯罪を繰り返さない意識を高く保つ仕組みが必要ではないか」と指摘した。
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 変化に気付く態勢を
 近畿大法学部の辻本典央教授(刑事訴訟法)の話 懲役7年は、女児のけがの程度より心の傷を重く見て、過去の事件からの経緯も量刑に考慮されている。性犯罪の再発防止プログラムだけでは、更生につながっていない実態がある。元受刑者は出所後に生活基盤を確立できず、戸惑うことが多い。関係機関のスタッフが継続的に会い、元受刑者が出した「赤信号」に気付ける態勢づくりが求められている。
(2019/02/22付 西日本新聞)

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