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3号機再稼働を容認 「火山対策は合理的」 伊方原発

 大分県内の住民4人が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁は28日、住民側の申し立てを却下する決定をした。佐藤重憲裁判長は、東京電力福島第1原発事故後に導入された原発の新規制基準や地震、火山噴火に対する四国電の対策に「不合理な点はない」と、同機の再稼働を容認する判断を示した。住民側は福岡高裁に即時抗告する方針。
 伊方3号機は約130キロ離れた阿蘇山の巨大噴火リスクを理由に運転を禁じた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を受けて停止していた。その判断も25日の異議審決定で覆り、運転再開が可能になった。大分地裁も追認し、10月27日の再稼働に向けて準備を進める。
 審理では▽新規制基準の合理性▽耐震設計の基準となる揺れ「基準地震動」の妥当性▽阿蘇山の巨大噴火のリスク―の3点が主な争点になった。
 決定理由で佐藤裁判長は、新規制基準が「専門性、透明性、中立性が確保された上で策定され、合理性が認められる」と指摘した。
 原発近くを通る国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」などの影響を過小評価しているという住民側の主張に対しては、四国電の計算手法や規制委の審査結果に「不合理な点はない」と判断した。
 噴火リスクを巡っては、国の原子力規制委員会の審査内規「火山影響評価ガイド」を合理的だと認定した。巨大噴火について、原発運用期間中の発生が差し迫っているといえなければ「危険性は社会通念上、無視できる」との考えを提示。阿蘇山で運用期間中に発生する可能性は低いとする同社の主張を支持した。
 住民側は2016年6、7月に仮処分を申請。今年5月までに計12回の審尋が開かれた。同種仮処分の裁判は高松高裁と山口地裁岩国支部でも続いている。
 大分地裁では仮処分と並行して差し止め訴訟も継続中。大分県民514人が原告となり、住民運動による裁判としては同地裁で過去最大規模に発展している。
(2018/09/29 03:01 大分合同新聞)

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