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損賠訴訟 近江八幡市に賠償命令 虐待認識も対応せず 地裁判決 /滋賀

 交通事故で障害を負った男性が、元妻から虐待を受けていると近江八幡市に相談したにもかかわらず、障害者虐待防止法に基づく適切な対応をしなかったとして、市に約2400万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大津地裁(西岡繁靖裁判長)は市の責任を一部認め、398万円の支払いを命じる判決を言い渡した。11月27日付。虐待の事実を把握しながら防止に動かなかったとして、自治体の責任を認めた判決は全国で初めてとみられる。市は控訴する方針。
 判決によると、男性は2009年、交通事故で短期的な記憶力の欠如などの後遺症が残る高次脳機能障害を負った。保佐人となった元妻から身体的・精神的な虐待を受けているとして12年7月、男性が「虐待を受けている」と市障がい福祉課に相談。市が調査に乗り出した結果、元妻が男性の銀行口座から多額の現金を無断で引き出していたことが、14年1月ごろに判明した。
 これに対し市は、経済的虐待として障害者虐待防止法に基づき、すぐに出金を停止したり、助言をしたりといった対応をしなかった。西岡裁判長は「市の担当者は職務上、期待に応えることが求められる立場にもかかわらず、職務上の注意義務を怠った」と指摘。男性が口座を停止した同年5月までに、元妻に不必要に引き出された分などを市が賠償すべきだと判断した。
 原告代理人の稲田優花弁護士は「障害者虐待防止法に基づき、自治体が積極的に介入することで被害拡大を防ぐことができる。今回の判決をきっかけに、自治体は障害者虐待防止法の意味を再確認してほしい」と話した。
 一方、市の担当者は「相応の対応をしてきたので、市に責任は無い」と説明している。【諸隈美紗稀】
(2018年12月8日 毎日新聞)

このページへのコメント

そんな元妻と結婚したのがもともとの過ち。そんな元妻に暗証番号を教えたのが次の過ち。そんな元妻を保佐人にしたのが究極の過ち。

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Posted by ほいほい 2018年12月09日(日) 23:30:54 返信

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