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産廃不正搬入、業者に1億1900万円賠償命令 大津地裁

 滋賀県東近江市の廃棄物処理業者「御園産業」が事業所から集めた廃棄物を家庭ごみと偽って行政の処分場に不正搬入していたことを巡り、同市がごみ処理費用の損害賠償を同社に求めていた訴訟で、大津地裁(西岡繁靖裁判長)は25日、同社に1億1900万円を支払うよう命じた。
 東近江市は、同社が2007年度から12年度までに不正搬入した廃棄物の量を5900トン超と推計。同市は近隣市町とつくる中部清掃組合に処理を委託しており、不正搬入量分を反映した東近江市の同組合負担金1億800万円などの損害賠償を求めていた。
 判決では、同社の代表やそのほかの取締役らが従業員に指示して日常的に不正搬入を行っていたと認定。同市による不正搬入量の推計は合理的だとして、過大だとする同社側の主張を退けた。
(1/25(木) 22:00 京都新聞)

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