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公共下水管訴訟、大津市と住民和解 提訴から10年

 公共下水道管の敷設工事申請が受理されたにもかかわらず4年以上実施されていないとして、大津市大物の住民が市に設置を求めた訴訟は5日までに、大津地裁(西岡繁靖裁判長)で和解が成立した。市が実施する整備計画に住民が賛成するなどの内容で、市は本年度から順次工事を始める。和解は3月29日付。
 訴状などによると、下水道管の敷設には私道の地下を通す必要があるが、所有者が承諾しなかったため、住民が2009年に敷設承諾を求めて所有者を提訴。請求を認める11年の判決の確定を受け、住民側は市に敷設を申請、12年に受理されたものの工事は実施されず、市の対応は違法などと主張していた。市によると、私道所有者との協議が進まなかったという。
 最初の提訴から約10年。原告の男性(75)は「一刻も早く工事を実行してほしい」と話した。市は「住民と所有者の協力が得られた。3〜4年で整備したい」としている。
(4/6(土) 6:00 京都新聞)

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