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プレサンス前社長に無罪 21億円横領事件―大阪地裁

 学校法人明浄学院(大阪府熊取町)の土地売却にかかる手付金21億円を横領したとして、業務上横領罪に問われた不動産会社プレサンスコーポレーション(大阪市)前社長、山岸忍被告(58)の判決が28日、大阪地裁であった。坂口裕俊裁判長は「故意を認めるには合理的疑いが残る」として、無罪(求刑懲役3年)を言い渡した。
 同学院の買収を計画した大橋美枝子・元理事長(63)=実刑判決確定=との共謀の有無が争点。検察側は、元理事長が山岸被告への借金の弁済に充てるため、プレサンス側が支払った手付金の一部を還流させる計画だったと主張していた。
 しかし、坂口裁判長は借金について、部下らが利益を上げる目的で虚偽の報告をし、山岸被告が買収資金ではなく法人の再建費用と認識していた可能性があると判断した。
(2021年10月28日17時18分 時事ドットコム)

「共謀に合理的な疑い」プレサンス前社長 無罪判決

 学校法人明浄学院の資金21億円を横領したとして、業務上横領の罪に問われた東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)前社長、山岸忍被告(58)の判決公判が28日、大阪地裁で開かれ、坂口裕俊裁判長は無罪(求刑懲役3年)を言い渡した。
 坂口裁判長は判決理由で「(山岸前社長が法人元理事長らと)共謀した故意があったと認定するには合理的な疑いが残る」などと指摘した。検察側が山岸前社長の共謀を立証する証拠の柱とした元部下の供述については、検察官が取り調べで圧力をかけた疑いがあるとして、真実と異なる可能性があると判断。証言の信用性を否定した。
 判決などによると、法人元理事長の大橋美枝子受刑者(63)=同罪で懲役5年6月の実刑判決が確定=は平成28年3〜4月、不動産会社を介して山岸前社長から18億円を借り入れ、その金で当時の理事らを買収。理事長に就任し経営権を握った。29年7月ごろには、プレ社がマンション用地として明浄学院高校の土地を購入するため、法人側に21億円の手付金を支出。この21億円を理事長に就いた大橋受刑者らが横領し、うち18億円を不動産会社を経由し山岸前社長個人への返済に充てたが、前社長による法人資金横領の故意は認定できないとした。
 これまでの公判で、山岸前社長は一貫して無罪を主張。「魅力的な土地を確保するための巧妙な計画に加担した」とする検察側に対し、弁護側は「18億円は法人再建のための貸し付けと認識しており、犯意や共謀はない」と反論していた。
 無罪判決後に会見を開いた山岸前社長は「適正な判決を出していただき本当にうれしい」と喜んだ。
 大阪地検の八澤健三郎次席検事は「上級庁と協議の上、適切に対応する」とコメントした。
(10/28(木) 22:09 産経新聞)

プレサンス前社長への無罪判決 検察の強引な取り調べ批判 明浄学院事件

 学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)が土地売却で得た手付金21億円を着服したとして、業務上横領罪に問われた東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市中央区)前社長、山岸忍被告(58)の判決で、大阪地裁は28日、無罪(求刑・懲役3年)を言い渡した。坂口裕俊裁判長は検察側が立証の柱とした関係者の供述の信用性を否定し、「(前社長が)着服計画を認識していたとするには、合理的な疑いが残る」と判断。強引な取り調べがあったとして検察の捜査も批判した。
 前社長は、事件を主導した元法人理事長の大橋美枝子元被告(63)=業務上横領罪で実刑確定=らと共謀し、2017年7月ごろに法人が明浄学院高校(同市阿倍野区)の土地をプレ社に売却した際の手付金21億円を複数の会社口座を経由して着服したとして、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された。
 検察側は公判で、前社長が法人買収を計画していた元理事長への資金提供を当時の部下(56)=同罪で有罪確定=らから提案され、元理事長個人に18億円を貸し付けたと指摘。元理事長が法人の経営権を握った後、横領した手付金を返済に充てる計画を了承したとし、「前社長も計画を共有して加担した」と訴えた。
 一方、前社長は公判で「横領に共謀した事実はない」と一貫して無罪を主張。弁護側も、前社長は部下らから貸付金が経営難の法人再建費などに充てられると聞いていたと反論し、着服計画を事前に認識していたかどうかが争点だった。
 判決はまず、この部下らが前社長への提案に際し、「学校法人への支払い」などと記載された資料を作成していたと認定。元理事長個人への貸し付けを含む着服計画を提案したとする部下の供述について、「虚偽の可能性があり信用できない」と述べた。
 この部下は当初、前社長の関与を否定していたが、特捜部に逮捕された後に供述を一転させた。坂口裁判長は、担当検事が取り調べ中に「プレサンスの評判をおとしめた大罪人だ」などと迫っていたと指摘。「必要以上に強く責任を感じさせ、真実とは異なる供述をしようとする強い動機を生じさせかねない」とし、検察の捜査を批判した。
 また公判では、一連の取引を仲介し、捜査段階で前社長の共謀を認める供述をしていた不動産会社元社長(54)=同罪で実刑判決=が「(前社長の)関与を隠すとあなたの責任の重さが変わると検事に言われ、意に沿う供述をした」と証言。地裁は7月、元社長の供述調書を採用しない決定を出していた。
 大阪地検特捜部が独自に捜査した事件で全面無罪の判決が出るのは、10年の証拠改ざん事件以降で初めてとみられる。地検の八沢健三郎次席検事は「判決内容を精査し、上級庁と協議のうえ適切に対応する」とのコメントを出した。【山本康介、榊原愛実】
(10/28(木) 19:48 毎日新聞)

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