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「引き揚げ者住宅」明け渡しを命令 住人の居住資格認めず 大阪地裁

 終戦後、海外から帰国した人たちのために建てられた「引き揚げ者住宅」を巡り、大阪府が住人の村崎太さん(53)=同府貝塚市=に立ち退きを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(酒井良介裁判長)は30日、村崎さん側に住宅の明け渡しを命じた。老朽化を理由に以前から退去を求められており、村崎さんには居住資格がないと判断した。
 判決後、村崎さんは取材に「母や他の住人と支え合って暮らしてきた住宅を奪われることになり、理不尽な判決で残念だ」と話し、控訴する意向を示した。
 判決などによると、村崎さんの母節子さんは1946年に旧満州(現中国東北部)から引き揚げ、51年に整備された「東貝塚住宅」で生活。村崎さんもこの住宅で生まれ育ったが、管理する府は94年ごろから、老朽化を理由に退去を求めていた。節子さんが亡くなった翌年の2019年、府は村崎さんに立ち退きを求めて提訴した。
 判決は、節子さんが夫の死亡に伴って住宅の使用名義人の変更を申し出た96年当時、既に移転を求めていた府が使用を許可したとは認められないと指摘。その後も居住できたのは、府が高齢の節子さんに配慮して明け渡しを猶予したに過ぎず、直接の引き揚げ者ではない村崎さんには居住資格がないと結論付けた。
 引き揚げ者住宅は戦後、全国で7万戸以上が造られたが、老朽化による解体や入居者の転居が進み、現在も残っているのはわずかとされる。【藤河匠】
(10/30(金) 16:09 毎日新聞)

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