報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

安保法制訴訟で原告敗訴 憲法判断せず―大阪地裁

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は平和的生存権を侵害し違憲だとして、近畿地方などの住民約990人が1人当たり1万円の慰謝料や自衛隊出動の差し止めを国に求めた訴訟の判決で、大阪地裁(三輪方大裁判長)は28日、請求を退けた。憲法判断はしなかった。
 三輪裁判長は「憲法が個々の国民に平和的生存権という具体的権利や利益を保障していると解することはできない」と指摘。住民側は「憲法で保障された人格権が侵害された」とも主張したが、「生命、身体などの権利や利益が侵害される具体的危険が発生したとは認めがたい」と退けた。
 原告側によると、同様の集団訴訟は全国22地裁で計25件起こされ、判決はいずれも訴えを退けた札幌、東京地裁に続く3件目。
(2020年01月28日17時31分 時事ドットコム)

安保関連法の違憲訴訟、原告の請求を棄却 大阪地裁判決

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法9条に違反するなどとして、関西などに住む992人が国に対し、同法による自衛隊出動の差し止めや国家賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。三輪方大(まさひろ)裁判長は差し止めの訴えを却下し、賠償請求は棄却した。
 同様の集団訴訟は全国22の地裁や支部で25件起こされ、原告は約7700人にのぼる。今回の判決は札幌、東京両地裁に続いて3件目。
 原告側は、2016年3月の同法の施行で、他国が攻撃された場合にまで自衛隊が出動することになり、武力行使は日本が武力攻撃された場合に必要最小限度で行われる場合のみ許されるとする憲法9条の解釈に違反すると主張。原告らは戦争に巻き込まれる不安にさらされる生活を余儀なくされ、憲法が前文でうたう平和的生存権を侵害されたとしていた。
 一方、国側は平和は抽象的かつ不明確な概念で、平和的生存権は裁判の対象となる具体的な権利とはいえないと反論。戦争に巻き込まれるおそれが高まるとする原告側主張についても、「漠然とした不安感を抱いたという域を超えるものではない」と反論していた。
 安保法は集団的自衛権の行使を認め、米軍への後方支援の内容も広げた。同法成立前の15年6月にあった衆院憲法審査会では、3人の憲法学者がいずれも「違憲」と指摘。前橋地裁と横浜地裁での証人尋問では、元内閣法制局長官の宮崎礼壹(れいいち)氏が「安保法は違憲」と証言していた。(米田優人)
(2020年1月28日 20時43分 朝日新聞)

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

もくじ

名前で検索


 あ行

 か行

 さ行

 た行

 な行

 は行

 ま行

 や行

 ら行?

 わ行

 

管理人/副管理人のみ編集できます