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業者に処理費用返還命令 ダイオキシン訴訟 大阪地裁判決

 大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、組合が兵庫県芦屋市の仲介業者「環境テクノロジー」に処理費用の返還を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(酒井良介裁判長)は15日、請求通り同社に9650万円の返還を命じた。
 判決によると、ごみ焼却施設の解体で出た廃棄物からダイオキシンを検出。一般廃棄物での受け入れ先がなく、組合は2016年、同社に9650万円を支払い、自治体への通知が不要な産業廃棄物として神戸市内に埋め立てた。
 同社は組合とコンサルティング契約が成立していたと主張。しかし酒井裁判長は、組合が同社などと報酬支払いを巡り合意した覚書について「ダイオキシン汚染物の処理を委託した業者に対する処理費用の支払い方法を定めたにとどまる」とし、契約は成立していないと指摘。同社は法律上の原因なく処理費用を取得したと判断した。(共同)
(2019年10月15日 22時29分(最終更新 10月15日 22時53分) 毎日新聞)

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