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地位確認訴訟 パナ子会社、解雇無効 給与支払いも 大阪地裁判決

 パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」(大阪府門真市)を解雇された男性(53)が従業員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、解雇を無効と認めて未払い分の給与の支払いを命じた。大森直哉裁判長は「解雇に合理的な理由はない」と指摘した。
 会社側は男性について「大声を出すなど職場の秩序を乱した」と主張。これに対し、大森裁判長は「言動による業務への影響は限定的」と述べ、解雇の合理性を認めなかった。
 判決によると、男性は2007年3月、組合活動を巡り、当時の社長に「殺すぞ」などの暴言を受けた。その後、休職を繰り返すようになり、13年12月に解雇された。
 同社は「主張が認められず、極めて遺憾」として、控訴する方針。男性は今月11日、パワハラを受けたのに会社が適切な対応を取らなかったとして、同社に約1400万円の損害賠償を求める訴訟も大阪地裁に起こしている。【戸上文恵】
(2018年9月13日 毎日新聞)

パナソニック子会社の解雇無効 元社員の男性勝訴、大阪

 パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」(大阪府門真市)の元社員の男性(53)が、上司のパワハラが原因で休職し復職後に解雇されたのは不当とし、地位確認などを求めた訴訟の判決で大阪地裁(大森直哉裁判長)は12日、解雇を無効と認め、未払い賃金約1900万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
 同社は解雇理由について、男性の言動が職場の秩序を乱したなどと主張したが、大森裁判長は判決理由で「業務に一定の支障が生じたことは否定できないが、重大とまではいえない」と指摘。その上で「解雇理由として客観的に合理性はない」と結論付けた。
 判決によると、男性は1988年に前身企業に入社し、ソフトウエアの設計業務を担当。2007年、当時の社長から労働組合での活動について「しばき倒すぞ」などと暴言を浴びせられ、体調を崩して09年に休職した。復職と休職を繰り返し、13年12月に解雇された。
 男性は今月11日、復職後の同社の対応に問題があったとして、新たに約1450万円の損害賠償を求める訴訟も大阪地裁に起こしている。
 同社は「主張が認められず遺憾。判決文をよく検討した上で、控訴する」とコメントした。〔共同〕
(2018/9/12 18:36 日経新聞)

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