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「千鳥屋」訴訟、関西での「チロリアン」販売差し止め認めず 大阪地裁

 老舗和菓子店「千鳥屋」をめぐり、同族企業間の競合を避けるため営業するエリアを分けた合意を破ったとして、「千鳥屋宗家」(兵庫県尼崎市)が「千鳥饅頭(まんじゅう)総本舗」(福岡市博多区)に対して関西地区での販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であり、高松宏之裁判長は請求を棄却した。
 判決によると、「千鳥屋」は、昭和29年から事業主となった女性が福岡から事業を拡大。女性の三男が関西での営業を任され、昭和61年に宗家を設立した。長男は東京で、次男らは福岡で千鳥屋事業を営み、次男は平成9年に総本舗を設立した。
 宗家側は母親が生前、三男に「将来兄弟に関西で『千鳥屋』の商品を売ることはさせない」とした確約書があるとして、「総本舗は関西で菓子の販売をしない義務を負う」と主張。これに対し、高松裁判長は判決理由で、確約書について「ほかの兄弟の同意なしに一方的に販売を制約できるまでのものではない」とした。
(2018.6.11 16:55 産経WEST)

「千鳥屋宗家」が敗訴=関西で販売差し止め認めず―大阪地裁

 「千鳥屋」の屋号で和菓子を販売する「千鳥屋宗家」(兵庫県尼崎市)が「千鳥饅頭総本舗」(福岡市)を相手に、関西での「チロリアン」などの菓子の販売差し止めなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(高松宏之裁判長)は11日、請求を棄却した。
 判決によると、昭和期に千鳥屋の事業を拡大した女性が息子4人を経営に参加させ、次男の総本舗、三男の宗家などが九州、関西などで別々に設立された。総本舗は2011年以降、関西でチロリアンなどの菓子を販売している。
 訴訟で宗家側は「それぞれの地域外で屋号を使った菓子類の販売をせず、競合を避けると兄弟間で合意していた」として、関西での独占的事業権を主張。高松裁判長は「互いの事業に口出ししない合意をしたにすぎず、販売地域に関する競合避止の合意がされたとは認められない」と退けた。 
(6/11(月) 17:46 時事通信)

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