報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

<大阪地裁>「緑のオーナー制度」出資者の国家賠償請求棄却

 国有林に出資すれば資産形成できるとうたった林野庁の「緑のオーナー制度」を巡り、出資者108人が計約1億5000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁(長谷部幸弥裁判長、大須賀寛之裁判長代読)は9日、請求を全て棄却した。提訴までに、賠償を請求できる20年の除斥期間を過ぎていたことなどが理由。
 判決によると、出資者らは1984〜98年、それぞれ25万〜500万円を支払ったが、木材価格の低迷で元本割れが相次いだ。
 判決は、林野庁のパンフレットには93年6月まで元本割れの可能性が記載されていなかったと指摘。一部で国の説明義務違反があったと認定した。
 先行訴訟では、除斥期間に該当しない出資者への賠償を命じた大阪高裁判決が確定している。【戸上文恵】
(4/9(月) 19:47 毎日新聞)

「緑のオーナー」賠償認めず=請求権が消滅―大阪地裁

 林野庁が国有林育成に出資を募り、伐採時に販売代金を分配するとした「緑のオーナー制度」をめぐり、出資者ら108人が国に計約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。
 長谷部幸弥裁判長(大須賀寛之裁判長代読)は、2015〜17年の提訴時点で不法行為から20年が経過しており、請求権は消滅したなどとして全員の請求を棄却した。
 判決は、パンフレットに元本割れの可能性が記載された1993年7月より前に契約した原告について、国の説明義務違反を認めた。一方で、不法行為から20年で請求権が消滅する民法の「除斥期間」を大半の原告に適用。記載以降に契約した原告の請求も棄却した。
 原告側の弁護士は「予想通りの判決。控訴は困難」とコメントした。
 同様に出資者約240人が賠償を求めた訴訟で大阪高裁は16年、一審に続いて説明義務違反を認定。除斥期間が過ぎた原告らを除く約80人に計約9900万円を支払うよう国に命じた。
(4/9(月) 18:49 時事通信)

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

もくじ

名前で検索


 あ行

 か行

 さ行

 た行

 な行

 は行

 ま行

 や行

 ら行?

 わ行

 

管理人/副管理人のみ編集できます