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大阪観光局の音楽フェス赤字 イベント会社に2400万円支払い命令 大阪地裁

 大阪市で平成26年4月に開催された音楽イベントで多額の赤字が出たとして、大阪観光局などの実行委員会が、イベント企画会社側に約2900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は約2400万円の支払いを命じた。
 判決によると、実行委は「大阪国際音楽フェスティバル」の企画・運営などについて同社と業務委託契約を締結。契約には「赤字が出た場合は、イベント会社が責任を負う」との条項があった。イベントでは、韓国のアイドルらが出演する予定だったライブが直前の旅客船セウォル号沈没事故によって中止になるなどし、事業全体で約1億円の赤字が出た。
 判決理由で、大島裁判長は、イベント会社側に「同種イベントの収支を調べたり、ライブ中止に関する情報を実行委に的確に伝えなかった」として注意義務違反があったと認定した。
 赤字問題では、実行委員長を務めた当時の大阪観光局長が約2700万円を自分で補填(ほてん)した。
(2018.3.26 19:56 産経WEST)

大阪国際音楽フェスティバル 赤字、イベント会社にも責任 地裁が賠償命ず /大阪

 大阪観光局が2014年4月に開催した音楽イベントで多額の赤字が出た問題で、同局などでつくる実行委員会が、業務を委託したイベント会社側に赤字の一部約2900万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(大島雅弘裁判長)は26日、会社側に2400万円の支払いを命じた。
 判決によると、実行委は13年7月、「大阪国際音楽フェスティバル」の企画や運営を同社に委託する契約を結んだ。韓国や台湾の歌手が出演するメーンイベントの一つが、旅客船セウォル号の沈没事故の影響で中止になり、チケット収入の低迷などから約1億円の損害が出た。
 大島裁判長は、同社の代表が過去に開かれた同種イベントの収支調査をしなかったことなどから、「注意を尽くしていれば赤字を圧縮できた」と指摘。また、契約内容については「被告会社が責任を負う場合について何ら限定しておらず、赤字が出た場合は被告会社が責任を負うことは明らかだ」と結論付けた。【遠藤浩二】
(2018年3月27日 毎日新聞)

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