報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

たこ焼き脱税で有罪判決 大阪城公園の茶屋経営者

 大阪市中央区の大阪城公園でたこ焼きなどを売る「宮本茶屋」で得た所得を申告せず、約1億3千万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた経営者の宇都宮タツ子被告(72)の判決公判が12日、大阪地裁であった。増田啓祐裁判長は懲役1年、執行猶予3年、罰金2600万円(求刑懲役1年、罰金3900万円)を言い渡した。
 増田裁判長は判決理由で「高額の所得税申告を免れ、結果は重大だ」と指摘。確定申告の方法が分からなかったとする被告の主張については税務署や専門家に相談すべきだったとし「相応の非難は免れない」と述べた。無申告加算税などの納付を済ませ、起訴内容を認め反省していることから執行猶予を付けた。
 判決などによると、2014〜16年の所得約3億3千万円を申告せず、所得税を免れた。同茶屋は大阪城天守閣から徒歩3分の好立地で、数十年前に開業。訪日客が増加し、16年の売り上げは約2億4千万円だった。
(2018/12/12 17:18 日経新聞)

1億円超脱税のたこ焼き店主に有罪判決 大阪地裁

 大阪城公園(大阪市中央区)内でたこ焼きなどを販売する飲食店「宮本茶屋」を経営し、売り上げなどから得られた所得を隠して脱税したとして、所得税法違反罪に問われた宇都宮タツ子被告(72)=同市西成区=に対する判決公判が12日、大阪地裁で開かれた。増田啓祐裁判長は「脱税額が3年で約1億3千万円という結果は重大」として懲役1年、執行猶予3年、罰金2600万円(求刑懲役1年、罰金3900万円)を言い渡した。
 増田裁判長は判決理由で、宇都宮被告が公判で「納税方法が分からなかった」と述べたことに触れ、「分からないのであれば、税務署などに相談すべきだった」と非難した。
 判決によると、宇都宮被告は平成26〜28年までの3年間で、約3億3千万円の所得があったのに全く申告せず、所得税計約1億3千万円を脱税した。
(12/12(水) 20:01 産経新聞)

たこ焼き1.3億円脱税、経営者に有罪判決 大阪地裁

 大阪城公園(大阪市中央区)でたこ焼きなどを売って得た所得を申告せず約1億3200万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた軽食店経営、宇都宮タツ子被告(72)に対し、大阪地裁は12日、懲役1年、執行猶予3年、罰金2600万円(求刑・懲役1年、罰金3900万円)の判決を言い渡した。増田啓祐裁判長は「利益は多額で非難は免れない」と指摘した。
 宇都宮被告は「申告方法が分からなかった」と釈明していたが、増田裁判長は「税務署や専門家に相談すべきだった」と述べた。
 判決などによると、宇都宮被告は公園内の私有地で「宮本茶屋」を経営し、2014〜16年に約5億8000万円を売り上げたが、約3億3000万円の所得を申告せず、所得税の納付を免れた。修正申告し、無申告加算税も納めたという。
 判決の言い渡し前、被告は法廷で「申し訳なく、反省しています」と謝罪した。店は1989年に開き、2013年ごろからインバウンド(訪日外国人客)の増加で売り上げが急増したという。問題の発覚後は休業しており、土地を所有する豊国神社は「建物の撤去を求めており、もう営業させない」としている。【高嶋将之、松本紫帆】
(12/12(水) 19:17 毎日新聞)

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平成30(わ)2652  所得税法違反被告事件
主文
被告人を懲役1年及び罰金2,600万円に処する。
その罰金を完納することができないときは,金20万円を1日に換算した期
間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から3年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
(罪となるべき事実)
被告人は,軽食販売業を営んでいるものであるが,自己の所得税を免れようと考
え,
第1平成26年分の実際の総所得金額が7,146万8,66円であり,これに対する所得
税及び復興特別所得税額が2,612万0,800円であったにもかかわらず,その所得
税及び復興特別所得税の法定納期限である平成27年3月16日までに,大阪市A
区BC丁目D番E号所在の所轄F税務署長に対し,所得税及び復興特別所得税
の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させたことにより,平成26年分の所
得税及び復興特別所得税のうち,所得税2,8万3,46円を免れ(別紙1−1ほ
脱税額計算書,同2−1修正貸借対照表参照(掲載省略)),
第2平成27年分の実際の総所得金額が1億2,127万7,833円であり,これに対する
所得税及び復興特別所得税額が,08万,00円であったにもかかわらず,その
所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成28年3月日までに,前記
F税務署長に対し,所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同
期限を徒過させたことにより,平成27年分の所得税及び復興特別所得税のうち,
所得税4,94万,04円を免れ(別紙1−2ほ脱税額計算書,同2−2修正貸借
対照表参照(掲載省略)),
第3平成28年分の実際の総所得金額が1億3,781万1,4円であり,これに対する
所得税及び復興特別所得税額が,816万6,000円であったにもかかわらず,その
所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成29年3月日までに,前記
F税務署長に対し,所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同
期限を徒過させたことにより,平成28年分の所得税及び復興特別所得税のうち,
所得税,696万9,638円を免れた(別紙1−3ほ脱税額計算書,同2−3修正貸
借対照表参照(掲載省略))。
(法令の適用)
罰条
判示第1の所為平成27年法律第9号による改正前の所得税法238条3

判示第2の所為平成26年法律第号及び平成28年法律第号による改
正前の所得税法238条3項
判示第3の所為所得税法238条3項
刑種の選択等いずれも懲役刑及び罰金刑を併科,罰金につきいずれ
も情状により所得税法238条4項を適用してその免れ
た所得税の額に相当する金額以下
併合罪の処理刑法4条前段
懲役刑につき刑法47条本文,条(犯情の最も重い判示第3の罪の
懲役刑に法定の加重)
罰金刑につき刑法48条2項(判示各罪所定の罰金の多額を合計)
労役場留置刑法18条
刑の執行猶予刑法条1項(懲役刑につき)
(量刑の理由)
本件は,3年分合計約1億3,0万円と高額の所得税を免れた無申告ほ脱の事案で
あり,その結果は重大である。被告人は,確定申告をしなかった理由につき,申告
方法が分からなかったなどと述べるが,そうであっても税務署や専門家に相談する
などして申告すべきものであるから,多額の利益が生じていたことは認識していた
ことも併せ考えると,相応の非難は免れない。
他方で,被告人は,既に本税,延滞税及び無申告加算税の納付を済ませている。
また,被告人には前科がないこと,被告人は,本件犯行につき事実を素直に認めて
反省の態度を示し,税理士に依頼するなどして納税義務を果たす旨供述し,実際に
平成29年分の所得税はそのようにして納付していること,被告人の三女が家族と共
に被告人を監督する旨法廷で誓約していること等の事情も存在する。
そこで,以上の事情を考慮して,被告人を主文の懲役刑及び罰金刑に処した上,
懲役刑についてはその執行を猶予するのが相当であると判断した。
(求刑懲役1年及び罰金3,900万円)
平成30年12月13日
大阪地方裁判所第12刑事部
裁判長裁判官 増田啓祐
   裁判官 三輪篤志
   裁判官 水谷翔

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