報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

アスベスト被害 賠償請求期限で訴え棄却 大阪地裁

 アスベストを扱う工場の元労働者の健康被害をめぐって、国が賠償の請求期限をすぎていることを理由に補償に応じないのは不当だと遺族が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は遺族の訴えを退ける判決を言い渡しました。
 アスベストを扱う工場の元労働者の健康被害をめぐっては、最高裁判所が平成26年、工場に排気装置を設置するよう義務づける規制が遅かったとして国の責任を認める判決を言い渡し、厚生労働省は昭和33年から46年までの間にアスベストを扱う各地の工場で働き、健康被害を受けた人たちの補償に応じています。
 これを受けて、アスベストを扱う大阪の泉南地域の工場で昭和30年から58年まで働き4年前に死亡した女性の遺族は、国が十分な規制をしなかったため女性がじん肺を患ったとして賠償を求めましたが、これに対し国は「女性の場合、じん肺と診断されてから37年がすぎ、賠償を請求する権利がなくなった」として争っていました。
 19日の判決で大阪地方裁判所の倉地真寿美裁判長は「37年前の診断で女性のじん肺の被害は明らかになっていて、その時点から賠償請求は可能だった」として賠償を請求する権利がなくなったと判断し、遺族の訴えを退けました。
 遺族の弁護士によりますと、アスベストを扱う工場での健康被害をめぐり、賠償の請求期限が争われた裁判は初めてだということです。
 厚生労働省「主張が認められたものと理解」
 今回の判決について厚生労働省は「判決内容の詳細は把握していないが、国のこれまでの主張が認められたものと理解している」とコメントしています。
(1月19日 20時19分 NHK)

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