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同和奨学金の返還命令=「免除規定ない」−大阪地裁
 同和地区出身の学生が対象の奨学金を受給していた男女17人に、大阪市が返還を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。柴田義明裁判長(酒井良介裁判長代読)は「法的根拠なく返還を免除していた」として請求通り計約2300万円の返還を命じた。
 判決によると、17人は1998〜2003年度に高校や大学への進学者向けの奨学金を受給。市は従来、内規を基に返還を求めていなかったが、監査委員が「債権放棄には議会の議決が必要」と指摘したのを受け、10年に新たな条例を定め、01年度以降の卒業者に返還請求した。
 柴田裁判長は、貸与申請書などに返還免除や補助が受けられるとの記載はないと指摘。受給者は実質的に返還不要と認識していた可能性が高いとしながら、条例や議会の議決なく免除していたのは不適切と判断した。
 270万円余りの返還を命じられた女性(37)は判決後、「今になって利子を付けて返せというのは想定してなかった。冷たい判決だ」と涙ながらに話した。
(2017/05/26-19:30 時事ドットコム)

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