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徴税の算定基準は違法 返還命ず

 大阪市がビルの固定資産税を計算する際、国の基準に従わず独自のルールで計算し税金を多く徴収していたとして、取りすぎた税金の返還を求められた裁判で、大阪地方裁判所は、市のルールは違法だとして180万円余りを返すよう命じました。
 同じルールで固定資産税が徴収されているビルは数多くあるとみられ、同様の返還請求が起こされることも予想されます。
 この裁判では、大阪市内の賃貸マンションの持ち主が、平成11年度から16年間、市が固定資産税を取りすぎていたとして返還を求めました。
 市町村は固定資産税を計算する際、国が定めた基準に従うことになっていますが、訴えによりますと、大阪市は長年、独自のルールに基づいて計算し、国の基準で計算した場合よりも高い固定資産税を徴収していたということです。
 大阪市は、今回のケースでは建物の基礎工事に使われたくいの長さや太さが特殊だったため、市の裁量で設けた独自のルールで税金を徴収したと主張しましたが、原告側は国の基準の上限を上回る計算方法を使ったのは違法だと訴えていました。
 19日の判決で大阪地方裁判所の山田明裁判長は、「合理的な根拠なく国の基準に従わなかった」として市の独自のルールが一部、違法だと認め、取りすぎた固定資産税184万円余りを返すよう大阪市に命じました。
 原告の代理人の伊藤勝彦弁護士は「裁判所が大阪市の固定資産税の算定方法を違法だと認めた意味は大きい。同じような建物は数多くあるので、今後、持ち主からの返還請求が相次ぐのではないか」と話しています。
 判決について大阪市は、「主張が一部認められなかったのは残念だ。
 判決内容を十分に精査して今後の対応を検討したい」としています。
 【大阪市の独自基準】。
 固定資産税は、土地や建物などに自治体が課す地方税で、建物の場合、使われている資材の種類や量などによって、計算方法が異なります。
 通常は国が作った算定基準が用いられますが、大阪市は昭和54年、建物の基礎工事で使われる、くいの長さや太さなどが特殊な場合は独自の算定基準を設け、その結果、固定資産税も高くなりました。
 平成16年までに完成したビルなどには今もこの基準で固定資産税が計算されています。
 ただ、こうした建物が何棟あるかは、市は、すぐには把握できないとしています。
 大阪市は、独自の基準を設けた当時の経緯について、「資材の種類や量を正確に固定資産税に反映するため国の助言も得ながら作成した」としています。
(12月19日 17時50分 NHK)

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