報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

エミレーツ航空の解雇無効=元社員3人が勝訴−大阪地裁

 アラブ首長国連邦の大手航空会社「エミレーツ航空」の社員だった男女3人が、解雇されたのは労働組合を結成したのが理由だとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、3人の解雇は無効と判断し、未払い賃金計約4100万円の支払いを命じた。
 判決によると、大阪市内のコールセンターで予約や発券業務を担当していた3人は2013年4月、労組を結成し、上司のパワハラや残業代の支払いを訴えた。同社は14年6月、同コールセンターを廃止し、同9月に3人を解雇した。
 内藤裁判長は、3人の解雇後も同社は大規模な広告宣伝を行うなど経営は安定しており、人員削減の必要性は低かったと指摘。解雇を避ける努力も十分と言えないとして解雇は無効とした。
 3人の解雇については、大阪府労働委員会が16年、不当労働行為に当たるとして撤回を命じ、同社が中央労働委員会に再審査を求めている。
 原告の50代女性は判決後、「労働組合をつくったのは会社の労働環境を良くしようとしたためだ。復職させてほしい」と話した。
(2017/10/23-17:26 時事ドットコム)

エミレーツ航空の元社員の解雇無効 大阪地裁で判決

 労働組合の結成を理由に不当解雇されたとして、中東のエミレーツ航空の元社員で40〜50代の日本人男女3人が正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は3人の復職と未払いの賃金や賞与など計約4100万円の支払いを命じた。
 内藤裁判長は判決理由で、同社が3人の解雇まで26期連続で黒字を計上するなど経営は安定しており「人員を削減する緊急性は高くなかった」と指摘。解雇前に提示した割増退職金の額は不十分で、異動先として提示したポジションの数も少なかったとして「解雇を回避する努力が十分でなかった」と結論付けた。
 判決などによると、3人は2012年に入社し、西日本支店(大阪市)で航空券の予約や発券などを担当。13年、上司のパワハラや残業代未払いへの対応を求めて労組を結成した。14年6月、所属先のコールセンターの廃止を理由に自宅待機を命じられ、同9月に解雇された。
 大阪府労働委員会は16年、「解雇は組合員であることを理由にした不利益扱いで、不当労働行為に当たる」と認定したが、大阪地裁判決はこの点に言及していない。
(2017/10/23 20:30 日経新聞)

エミレーツ航空による解雇、「無効」と判断 大阪地裁

 労働組合の結成後に解雇されたのは違法だとして、エミレーツ航空西日本支店(大阪市)に勤務していた男女3人が、正社員であることの確認を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「解雇は無効」とし、同社に解雇としたあとの給与や賞与を支払うよう命じた。
 判決によると、3人は航空券の予約・発券などを担当。2013年1月に労組を結成し、未払い残業代の支払いなどを求めて団体交渉していたが、所属部署が廃止され14年9月に解雇された。
 判決は、同社の経営は安定的で「人員削減の必要性や緊急性は高くなかった」と指摘。3人が同社で勤務を続けられるための措置も不十分だったと判断した。一方、解雇が組合活動を理由とした不当労働行為だったかどうかは、「検討する必要がない」として言及しなかった。
(2017年10月23日23時22分 朝日新聞)

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

もくじ

名前で検索


 あ行

 か行

 さ行

 た行

 な行

 は行

 ま行

 や行

 ら行?

 わ行

 

管理人/副管理人のみ編集できます