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時短セブンの仮処分 双方退ける

24時間営業を自発的にやめた「セブン−イレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーと本部が契約の解除をめぐって対立し、互いに申し立てていた仮処分について、大阪地方裁判所は双方ともに退ける決定を出しました。
 東大阪市にある「セブン−イレブン」の店舗のオーナーだった松本実敏さんは、去年、人手不足から営業時間を短縮した後、「セブン−イレブン・ジャパン」本部の不当な意趣返しで契約を解除されたと主張して、地位確認などを求める仮処分を、大阪地方裁判所に申し立てました。
 一方、本部も、契約解除は松本さんの接客態度などが問題でブランドイメージが傷つけられたことが理由だと反論し、逆に店舗の明け渡しを求めていました。
 大阪地方裁判所の内藤裕之 裁判長は、25日までに決定を出し、松本さんの主張について、「本部の了解を得ずに深夜営業の中止に踏み切ったことが契約解除のきっかけだという証明がされていない」として退けました。
 一方、本部の主張については「オーナーの接客態度などは本部の信用を低下させている」として、契約解除の有効性を認めました。
 ただ、今後、正式な裁判で判断が変わる可能性があるとして、「松本さんが勝訴した場合、ふたたびこの店舗で営業することが事実上、困難になるので、ただちに引き渡す必要はない」と述べて、こちらも退けました。
 松本さんは記者会見し、「仮処分はいたみわけとなった。裁判では事情を細かく説明していきたい」と話しました。
 一方、セブン−イレブン・ジャパンは、「決定の内容を精査しつつ、裁判でも店舗の引き渡しを求めていく」とコメントしています。
(09月25日 17時16分 NHK)

元オーナーの仮処分却下、大阪 セブン契約解除、本部側も

 時短営業を続けていたセブン―イレブン東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)のフランチャイズ契約を解除したのは不当だとして、元オーナー松本実敏さん(59)が地位確認や取引再開を求めた仮処分申請について、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は25日までに却下する決定をした。
 また内藤裁判長は、セブン―イレブン・ジャパンが松本さん側に求めていた店舗の明け渡しの仮処分申請も却下した。決定はいずれも23日付。
 松本さんは昨年2月、人手不足から自主的に時短営業を開始した。セブン本部側は店へのクレームの多さなどを理由に同12月、契約を解除した。(共同通信)
(2020年9月25日 17時59分 東京新聞)

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