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<森友学園>交渉記録などの文書開示・仮処分を却下

 ◇国有地売却問題 大阪地裁「開示や保全求める権利ない」
 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、大阪地裁は2日、国と学園との面談・交渉記録について改ざんや廃棄の禁止を求めた上脇博之・神戸学院大教授の仮処分申請を却下した。山田明裁判長は記録の存否には触れず、「国が開示決定していないので、(上脇教授には)開示や保全を求める権利はない」と判断した。教授側は大阪高裁に即時抗告する方針。
 上脇教授は今年3月、財務省近畿財務局と学園側との国有地売買に関する文書開示を請求。財務局は5月、売買契約書などを開示したが、面談・交渉記録は開示しなかった。
 上脇教授は6月、国に記録開示を求める訴えを起こすと同時に、記録改ざんなどを禁じる仮処分を申請していた。
 一方、上脇教授は2日、学園が国有地で開校を目指した小学校の「設置趣意書」についても、国が小学校名などを黒塗りにして開示したのは不当だとして、非開示決定取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。
 上脇教授は訴状で、「小学校名は安倍晋三記念小学校だったので黒塗りにしたのではないか」などと指摘している。【岡村崇、宮嶋梓帆】
(10/2(月) 19:27 毎日新聞)

交渉記録保存の仮処分却下 森友問題で大阪地裁

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より安く取得した問題で、神戸学院大の上脇博之教授が、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録の保存を求めた仮処分申請に対し、大阪地裁(山田明裁判長)は2日、却下する決定をした。同教授側は即時抗告する方針。
 上脇教授の情報公開請求に対し、財務局は5月、国有地の売買契約書などを開示。同教授は学園側との面談でのやりとりなどの開示も求めていたが、山田裁判長は「財務局があえて一部を開示対象から除外したと考えることはできない」と指摘、保存を求める権利は認められないと判断した。
 上脇教授は同日、学園が財務局に提出した「小学校設置趣意書」の一部不開示決定を取り消すよう国に求める訴訟も同地裁に起こした。
(2017/10/2 20:00 日経新聞)

廃棄禁止申し立てを却下=国と森友の交渉記録−大阪地裁

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、大阪地裁(山田明裁判長)は2日、上脇博之神戸学院大教授が国を相手に、学園側との交渉記録などの廃棄禁止を求めた仮処分申し立てを却下した。上脇教授は即時抗告する方針。
 上脇教授の情報公開請求に対し、近畿財務局は5月、賃貸借契約書などを開示した。山田裁判長は「あえて交渉記録などを除外したと考えることはできない」と述べ、廃棄禁止を求める権利は認められないと判断した。
 一方、上脇教授はこの日、森友学園が提出した小学校の設立趣意書の一部不開示決定を取り消すよう求める訴訟を起こした。訴状によると、小学校名が黒塗りされており、経営上のノウハウを含むとの不開示理由は理解不能と主張している。
(2017/10/02-16:07 時事ドットコム)

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