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「森友」文書不開示は違法、1審判決に続いて大阪高裁判断

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局と学園の交渉記録を財務局に一時不開示にされた上脇博之・神戸学院大教授が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、大阪高裁であった。石原稚也 裁判長は、1審・大阪地裁判決に続いて国の不開示を違法と判断した。
 近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地について、土地の鑑定評価額から約8億円を値引きした1億3400万円で学園に売却。17年2月に大幅値引きが発覚し、上脇教授が交渉記録の開示を財務局に請求したが不開示となり、開示を求めて提訴した。その後財務省が記録を公表したため、請求を1100万円の損害賠償に切り替えた。
 昨年6月の1審判決は、国が記録を意図的に不開示にした上で、廃棄を進める違法行為があったとして33万円の賠償を命じた。国側は控訴しなかったが、上脇教授側は「文書が廃棄された経過がはっきりしていない」と控訴していた。石原裁判長は控訴は棄却した。
(2021/07/16 16:03 読売新聞)

森友記録不開示めぐる裁判 大阪高裁が国対応批判した1審を支持

 森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「廃棄した」として開示しなかったことをめぐる裁判で、2審の大阪高等裁判所は、「意図的に不開示にした違法で悪質な行為だ」として国の対応を厳しく批判した1審の判断を支持しました。
 森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録について4年前、神戸市の大学教授が行った情報公開請求に対し、国は「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示しませんでした。
 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授が国に賠償を求める訴えを起こしていました。
 1審の大阪地方裁判所は去年「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と判断し、33万円の賠償を国に命じました。
 教授側だけが控訴して行われた2審では、裁判所が文書を廃棄したいきさつなどを明らかにするよう求めたのに対し、国は「不明だ」と回答していました。
 16日の2審の判決で大阪高等裁判所の石原稚也裁判長は、国の対応を厳しく批判した1審の判断を支持しました。
 さらに国の文書管理について「実情は極めてずさんだ」と指摘しました。
 ただ、教授側が求めた賠償額を増やすことまでは認めませんでした。
 原告「国の文書管理を極めてずさんと指摘 評価できる」
 2審の判決について、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見で「高裁が国に対して文書管理が極めてずさんだと指摘したことは評価できる。賠償額は変わらなかったが、高裁でも主張を認められたのでよかった」と話しました。
 原告側は、最高裁判所でも国の対応が違法であったと認めてもらうため、上告したいとしています。
 財務省「3年前に『不存在』回答は不適切と認定 再発防止努める」
 判決を受けて財務省は「3年前に公表した調査報告書で廃棄されずに残された文書について『不存在』と回答したことは不適切だったと認定している。引き続き再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
(2021年7月16日 21時52分2021年7月16日 21時52分 NHK)

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