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「地位確認」2審で和解 吹田市、障害者就労支援さらに /大阪

 成年後見制度に基づいて保佐人を付けたことを理由に雇用を打ち切られたとして、吹田市の臨時職員だった知的障害のある男性が、職員としての地位確認と約940万円の損害賠償を市に求めた訴訟の控訴審は16日、大阪高裁(中本敏嗣裁判長)で和解が成立した。男性が請求を放棄する一方、市は障害者の就労支援などに一層取り組む内容。
 訴えていたのは塩田和人さん(54)。2006年に採用され、パソコン事務を担当。父親ががんで余命宣告を受けたため11年5月から保佐人を付けたが、同月末に雇用を打ち切られて再任用されなかった。
 塩田さん側は、保佐人を付けた人は公務員になれないと定めた地方公務員法の「欠格条項」が憲法違反だと主張していた。しかし、今年2月の1審・大阪地裁判決は欠格条項の違憲性を判断せず、打ち切りは雇用期間の満了が理由として塩田さん側の請求を棄却。塩田さん側が控訴し、高裁が6月の第1回口頭弁論で双方に和解を勧告していた。
 成年後見制度を利用した人が資格や地位を失う欠格条項は人権侵害との批判が相次ぎ、塩田さんも与野党の国会議員に廃止を訴えていた。各種法律の欠格条項を原則削除する一括法は今年6月に成立した。
 和解後に記者会見した塩田さんは「復職はかなわなかったが、市が障害者の就労支援を努力すると約束してくれてうれしい」と語った。代理人の東奈央弁護士は「塩田さんが市で働けるよう、今後も協議を続けていきたい」と話した。後藤圭二市長は「今後とも雇用を含む障害者施策について積極的に取り組んでいく」とのコメントを出した。【村松洋】
(2019年10月17日 毎日新聞)

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