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漢検訴訟 高裁で和解 元理事長側が解決金3億円

 日本漢字能力検定協会(京都市)が大久保昇元理事長(82)父子らに対し、不正な取引で生じた損害計25億円余りの賠償を求めた訴訟の控訴審は14日、大阪高裁(橋詰均裁判官)で和解が成立した。
(2018年5月14日 13時12分(最終更新 5月14日 13時40分) 毎日新聞)

漢検の損害賠償訴訟 2審で和解

 漢字ひと文字で世相を表す「今年の漢字」を選んでいることで知られる京都市の財団法人、「日本漢字能力検定協会」が、元理事長親子の不正な取り引きで損害を受けたとして賠償を求めた裁判の2審は、元理事長らがおよそ6億円を支払うことで和解が成立しました。
 「日本漢字能力検定協会」の大久保昇元理事長と長男の浩元副理事長は、平成12年から21年にかけて、理事会の承認を得ずに2人が経営する会社と業務委託契約を結ぶなど、不正な取り引きを繰り返し損害を与えたとして協会から賠償を求められ、1審の京都地方裁判所は24億6000万円余りの支払いを命じました。
 その後、双方が控訴しましたが、2審の大阪高等裁判所が、ことし3月に和解を勧告し、判決の確定前に差し押さえられた2億5000万円余りを含め、元理事長親子がおよそ6億円を支払うことなどで14日、和解が成立しました。
 協会側は、「元理事長らが責任を認めていることや、損害の円滑な回収が見込めることなどから和解することにした」としています。
(05月14日 16時53分 NHK)

漢検背任、6.1億円和解…元理事長ら支払いへ

 公益財団法人「日本漢字能力検定協会」(漢検、京都市)の背任事件で、漢検が元理事長(82)、長男の元副理事長(54)(いずれも実刑確定)らに約25億3000万円の損害賠償を求めた訴訟は14日、元理事長らが約6億1000万円を支払うことで、大阪高裁で和解した。
 昨年1月の1審・京都地裁判決は、元理事長が漢検トップだった2000〜09年、元理事長や元副理事長が代表を務める親族企業4社に理事会の承認を得ずに書籍販売などの仕事を不正に発注したと認定し、約25億円の賠償を命令。双方が控訴し、高裁が今年3月に和解を勧告した。
(2018年05月15日 読売新聞)

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