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中国人「強制連行」訴訟 請求を棄却 大阪地裁

 戦時中に中国から「強制連行」され、秋田県の花岡鉱山や大阪府内の造船所などで過酷な労働を強いられたのは当時の日本の政策によるとして、中国人の元労働者と遺族が国に対して元労働者1人当たり550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。酒井良介裁判長は「日中共同声明により個人の請求権は裁判上失われた」として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
 一方で、酒井裁判長は判決理由で「中国人労働者は強制的または真意に基づかずに日本に移入され、多くの死者が生じた」とし、労働力不足が背景にあった戦時下の国策に基づき「強制連行」が行われたと認定した。
 日中の戦後補償をめぐっては、昭和47年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。
 最高裁が平成19年、元労働者らが西松建設に損害賠償を求めた同種の訴訟で、共同声明の規定をもとに裁判上の個人の賠償請求権は放棄されていると判示し、訴えを退けて以来、いわゆる強制連行訴訟では、最高裁判例を踏襲し、棄却が続いていた。
 訴状によると、原告は、元労働者16人は昭和18〜20年、中国・河北省や山東省などで旧日本軍などに拘束され、日本に強制的に連行されたと主張していた。原告の一人は、花岡鉱山で労働者が蜂起し多くの死者が出た「花岡事件」(20年)の生存者で、残りは元労働者の2〜3世。損害賠償のほか、総理大臣名の謝罪文の交付なども求めていた。
 原告側は判決後に大阪市内で記者会見。原告の一人、王開臣(おうかいしん)さん(66)は「父親たちが強制連行されたことは事実。謝罪・賠償をして解決してほしい」と述べた。
(2019.1.29 12:10 産経新聞)

花岡事件訴訟で賠償請求など棄却 大阪地裁判決

 第二次大戦中に日本に強制連行され、花岡鉱山(秋田県)などで過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者と遺族ら計19人が、国に計8250万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、大阪地裁は29日、請求を棄却した。酒井良介裁判長は強制連行について「日本政府の国策だった」と認めた上で、「日中共同声明によって賠償請求権は失われている」と判断した。
 1945年に中国人労働者らが蜂起した「花岡事件」を巡って国を訴えた初の訴訟で、戦後70年の2015年に提訴。弁護団によると、日本国内で争われている唯一の戦後補償裁判になっている。
 訴状などによると、元労働者16人(生存者はうち1人)は43〜45年、中国の山東省や河北省から旧日本軍などによって強制連行された。労働を強いられたのは、花岡鉱山が11人、大阪市内の造船所や荷役の現場が5人。
 元労働者側は、約3万9000人の中国人が強制連行されて劣悪な環境で重労働を強いられたのに、日本政府が事業所への監督や指導義務を怠ったと主張。花岡事件では拷問や暴行を受け、終戦後も後遺症などで満足に働けなかったとして、補償を求めていた。
 中国政府は72年の日中共同声明で「戦争賠償の請求を放棄する」と宣言。最高裁は07年、別の強制連行訴訟の判決で「共同声明により、中国国民は裁判で賠償請求できなくなった」という判断を示している。
 元労働者側は「声明には個人の賠償請求権の放棄に関する明らかな規定がなく、最高裁判断は誤っている」と主張していた。【遠藤浩二】
 花岡事件
 秋田県の花岡鉱山(旧鹿島組花岡出張所)には戦時中、986人の中国人が連行され、飢えや虐待による死亡が相次いだ。1945年6月、労働者らは一斉蜂起したが、警察や憲兵隊に鎮圧され、終戦までに400人以上が死亡したとされる。生存者と遺族が鹿島(旧鹿島組)に損害賠償を求めて提訴し、東京高裁で2000年、鹿島が986人全員の解決を図るために5億円の基金を設立することで和解した。
(2019年1月29日 11時14分(最終更新 1月29日 14時11分) 毎日新聞)

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