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生活保護停止「判断に過失」 損害賠償求めた民事訴訟 市側に支払い命令 前橋地裁判決

 居住実態が不明であることを理由に生活保護の支給を停止され、精神的苦痛を受けたなどとして、群馬県内の男性が前橋市に約2500万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決言い渡しが1日、前橋地裁であった。杉山順一裁判長は「市の判断に過失があった」と認定。男性の主張を一部認め、市に55万円の支払いを命じた。
 訴えによると、男性は2009年10月から生活保護を受給していたが、市は職員が訪問した際に数年にわたり不在がちだったことなどを理由に、「居住実態が認められない」と判断。16年8月、生活保護を停止した。
 これに対し男性は、居住実態が不明であることは法律上、生活保護を止める要件に当たらない上、居住実態不明と認められる事情もなかったと主張。市の対応により精神的苦痛を受けたほか、うつ病を発症したなどと訴えていた。
 判決で杉山裁判長は「『居住実態不明』という理由は、生活保護を停止する要件に該当しない」と判断。市の対応に過失があるとした。一方、男性がうつ病を発症した理由は、他の要因を否定できないなどとして男性の主張を退けた。
 上毛新聞の取材に対し、男性は、市側の違法性が認められた点を評価する一方、「賠償額が少なく、通院費などを十分賄えない」とし、控訴する意向を明かした。市は「判決文の内容を確認し、今後の対応を決めたい」とした。
(10/2(土) 5:10 上毛新聞)

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