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東電に賠償命令、国の賠償は認めず 原発避難者訴訟

 東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県内に避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が22日、千葉地裁であった。阪本勝裁判長は、42人に計約3億7600万円を支払うよう東電に命じた。国の賠償責任は認めなかった。
 同様の訴訟は全国で約1万2千人が約30件提起しており、前橋地裁が3月、国と東電の責任を認める初の判断を示し、62人に計3855万円を支払うよう命じていた。
 2013年3月に提起された千葉訴訟の最大の争点は、国と東電が津波を予見し、事故を防ぐことができたかだった。
 原告側は、国が2002年に発表した「長期評価」を重視。三陸沖から房総沖でのマグニチュード(M)8クラスの地震発生確率が「30年以内に20%程度」と推定されたことから、福島第一原発沖での津波を「予測できた」と主張。「遅くとも06年までには津波を予見して対策を講じることはできた」と指摘していた。
 裁判では同種訴訟で初めてとなる地震専門家の尋問もあり、長期評価を取りまとめた元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授が原告側証人として出廷。「長期評価で計算すれば津波の高さは分かったはず。詳細まで予測できなくても対策を立てることはできた」と証言した。
 一方、国や東電は、長期評価について「M8クラスの地震が発生する可能性を否定することができないと指摘しているにとどまり、具体的根拠がない」などと反論していた。
 もう一つの焦点が、「ふるさと喪失」への慰謝料が認められるかだった。避難先で生じた精神的苦痛などへの慰謝料とは別に1人あたり2千万円を求めており、前橋訴訟では請求していなかった。
 東電は国の「中間指針」に基づき、避難指示区域内の住民に1人当たり月10万円の慰謝料を、帰還困難区域については別途1人700万円を支払う。裁判では、これらがふるさと喪失の慰謝料を含むと主張。一方の原告側は、「『ふるさと喪失』の慰謝料は地域のつながりや生活基盤を壊されたことに対する慰謝料だ」と主張していた。(滝口信之)
(9/22(金) 15:13 朝日新聞)

原発避難者訴訟 東電に賠償命令 国の責任は認めず

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した45人が生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は東京電力に対して、原告のうち42人に総額3億7600万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。一方、国への訴えは退けました。
 この裁判は、原発事故の避難区域や福島県のそのほかの地域から千葉県に避難した18世帯45人が、住み慣れた家や仕事を失い、ふるさとでの生活が奪われたとして、国と東京電力に総額28億円余りの慰謝料などを求めたものです。
 裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難した人たちに支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。
 判決で千葉地方裁判所の阪本勝裁判長は「国は遅くとも平成18年までには福島第一原発の敷地を超える高さの津波が起きる可能性を予測できたが対策を講じても事故は避けられなかった可能性がある」として国の責任は認めず国への訴えは退けました。
 東京電力については「津波対策を完全に放置したとまでは言えず、重大な過失があったということはできない」と指摘しました。
 一方で「住民がこれまでの暮らしやコミュニティーを失った精神的苦痛は事故と関係があり、東京電力が賠償すべきだ」などとして、原告のうち42人に総額3億7600万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
 このうち原告30人余りについては国の指針などに基づく慰謝料に加えて1人当たり最大で1000万円の増額を認めました。
 また避難区域ではない地域から自主的に避難した1世帯4人についても個々の具体的な事情に応じて賠償の対象となるとして、1人当たり30万円の慰謝料を認めました。
 原発事故をめぐって全国の18の都道府県で1万2000人余りが起こしている集団訴訟では2例目の判決で、国と東京電力の責任を初めて認めたことし3月の前橋地方裁判所の判断とは異なり、国の責任を認めませんでした。
 原告団「到底納得できず控訴」
 判決を受けて原告団が支援者らを集めて千葉市内で報告集会を開きました。
 原告の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「千葉地裁は原発事故について国の責任を認めていないので不当判決だと思う。私たちも原告の人たちも到底納得できないので控訴します」と話しました。
 原告の代表の遠藤行雄さんは「まさかこういう判決になるとは思っていませんでした。これでは終われないので改めて頑張っていきたい」と話しています。
 東京電力「判決内容精査し対応検討」
 判決を受けて東京電力は「当社、原子力発電所の事故により、福島県民の皆さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。きょう、千葉地裁で言い渡された判決については、今後、判決内容を精査し対応を検討してまいります」というコメントを発表しました。
 原子力規制庁「原発審査 厳格に進める」
 今回の判決について、国の原子力規制庁は「今の時点で詳細は十分承知していない。いずれにしても福島第一原発の事故を踏まえて策定された規制基準に基づく原発の審査を厳格に進めることにより、適切な規制を行っていきたい」とコメントしています。
 前橋地裁の判断との違い
 今回の判決は原発事故に対する国の責任を認めなかったうえ、東京電力の事故前の津波対策についても「重大な過失があったとは言えない」として、国と東京電力の対応を厳しく指摘したことし3月の前橋地方裁判所の判断とは大きく異なる結果となりました。
 前橋と千葉の地方裁判所で起こされた2つの集団訴訟では、東京電力に対する国の規制の在り方が適切だったのかが争われ、ことし3月の前橋地方裁判所の判決では「国は福島第一原発の敷地の高さを超える津波を事前に予測することが可能だった。東京電力に対策を命じていれば事故を防ぐことができた」として国の責任を認めました。
 千葉地方裁判所の判決では「事前に津波を予測することは可能だったが、国や電力会社が投資できる資金や人材は限られ、すべてのリスクに対応することは現実的には不可能だった。仮に対策をとっていたとしても、東日本大震災の津波の規模から考えると事故は避けられなかった可能性がある」として国の責任は認めませんでした。
 東京電力の責任についても判断が分かれました。
 前橋地方裁判所は東京電力の津波対策について「常に安全側に立った対策をとらなければならないのに経済的な合理性を優先させたと言われてもやむをえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難するに値する」と厳しく指摘しました。
 千葉地方裁判所は、東京電力が事故の前、想定される津波の検討を土木学会に依頼していたことなどから「津波対策を完全に放置したとまでは言えず、重大な過失があったということはできない」としました。
 原発事故をめぐる集団訴訟は前橋と千葉を含めて全国18の地方裁判所で起こされ、今回の判決が今後の裁判に影響を与える可能性があります。
 国の指針以上の慰謝料認める
 原告への慰謝料について22日の判決では「長年住み慣れた家や地域での生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛も賠償の対象となる」として国の指針を上回る金額の支払いを命じました。
 原発事故の避難区域などから避難した人には国の指針に基づき一定の慰謝料が支払われてきましたが、原告側は「原発事故によって、一人一人の人格を育んできた自然環境や文化環境の中での暮らしや地域の人と人とのつながりなどが失われ、生涯にわたって続く精神的な苦痛を受けた」と主張し、さらに『ふるさと喪失慰謝料』として1人当たり2000万円を求めていました。
 22日の判決では「長年住み慣れた家や地域での生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛は、避難生活に伴う慰謝料では補填(ほてん)しきれないもので、原発事故と関係がある損害として賠償の対象となる」として、原告のうち30人余りについて50万円から1000万円の慰謝料を認めました。
 自主的に避難した人の慰謝料についても個々の具体的な事情に応じて賠償の対象となるとして、自主避難した1世帯4人について1人当たり30万円の慰謝料が認められました。
 専門家「損害広く認めた」
 原発事故の賠償に詳しい東洋大学法学部の大坂恵里教授は判決について「損害を広く認めたことに特徴がある」と話しています。
 大坂教授は、原告側が求めていた「ふるさとの喪失」に対する慰謝料が認められたことを挙げ「事故が起きる前の生活や地域のつきあいを失ったことなど東京電力がこれまでの賠償で認めてこなかったことも損害と認めていて、今後の集団訴訟に大きな影響を与える可能性がある」と指摘しています。
 また自主的に避難した人にも賠償が認められたことについては「今回は避難したことに合理性があれば賠償を認めるという判断を示していて、個別の事情を考慮した判決で評価できる」と話していました。
 そして事故の責任について前橋地方裁判所と判断が分かれたことについては「今年度中に各地で集団訴訟の判決が言い渡される予定で、その判断が注目される」と話していました。
 各地で訴訟 来月は福島で判決
 原発事故で被害を受けた人たちは事故の責任を問う裁判を各地で起こし、来月10日には福島で判決が言い渡されます。
 6年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は国の指針に基づいて福島県に住む人や県外に避難した人に賠償を行っていますが、事故の責任を問うために裁判を起こす動きが広がっています。
件数はしだいに増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも18の都道府県で31件の裁判が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。
 国や東京電力は「事故を予測することはできなかった」などとして争っています。
 ことし3月には集団訴訟で初の判決が前橋地方裁判所で言い渡され「国と東京電力は津波を事前に予測して事故を防ぐことができた」として3800万円余りの賠償を命じました。この判決に対しては双方が控訴し、東京高等裁判所で改めて審理されます。
 一連の集団訴訟では来月、全国で最も多いおよそ4000人が原告となり、「生業訴訟」と呼ばれる裁判で、福島地方裁判所が判決を言い渡します。
 この裁判では国と東京電力に対して、千葉の裁判と同じようにふるさとでの暮らしを失ったことに対する慰謝料などを求めているほか、放射線量を事故の前の状態に戻すことも求めていて、裁判所の判断が注目されます。
 この裁判の原告団の馬奈木厳太郎弁護士は22日の判決について「追加の賠償を認め、今の救済の在り方は不十分だと判断した点は当然とはいえ評価できる」と述べました。
 一方で国の責任が認められなかったことについては「国は津波を予見できたにもかかわらず万が一にも事故を防ぐための努力をしなかったことを許容した判決で極めて不当だ」と強く批判しています。
 争点1 津波予測し被害防げたか
 裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測し、被害を防ぐことができたかどうかが争点の一つとなりました。
 原告側は、国と東京電力は遅くとも平成18年までに福島第一原発の敷地の高さを超える津波が来ることを予測できたと主張しています。
 その根拠として、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」では、三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード8クラスの巨大地震が、30年以内に20%の確率で起きることが示されていたとしています。
 さらに平成18年に当時の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会で、福島第一原発については、高さ14メートルを超える津波が来た場合、すべての電源を喪失する危険性があると示されていたとしています。
 原告側は、東京電力はこうした予測に基づいて非常用電源設備を高台に移すなど、必要な対策をとらなかった過失があると主張しています。
 また、国は東京電力に対し原発事故を防ぐ対策を義務づけるべきだったとしています。
 一方、国と東京電力は「『長期評価』は科学的な考えとして確立したものではなく、大規模な津波は予測できなかった」と主張しています。
 そのうえで東京電力は、実際の津波は平成18年の試算より非常に大きいもので、試算に基づいて対策をしていても事故は防げなかったとしています。
 国は、原発事故の前まで過酷事故対策は法律による規制の対象外で、対策を義務づける権限はなかったとしています。
 争点2 「ふるさと喪失慰謝料」認められるか
 裁判では、避難生活に伴う慰謝料とは別に、ふるさとでの生活が失われたことに対する「ふるさと喪失慰謝料」が認められるかどうかが争点の一つとなりました。
 原告側は、原発事故によって、一人一人の人格を育んできた自然環境や文化環境の中での暮らしや、地域の人と人とのつながりなどが失われ、生涯にわたって続く精神的な苦痛を受けたと主張しています。
 そのうえで避難生活に伴う慰謝料とは別に「ふるさと喪失慰謝料」として原告1人につき2000万円を求めています。
 これについて国と東京電力は、原告側が主張する「ふるさと喪失慰謝料」は、原発事故について国の審査会が示した指針で賠償の対象となっている精神的損害に含まれているため、その範囲を超える慰謝料は認められないなどと主張しています。
(9月22日 18時02分 NHK)

原発事故、東電に3億7600万円賠償命じる 国への請求棄却 避難者集団訴訟、2例目判決 千葉地裁

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁であり、阪本勝裁判長は東電に対し、42人に計3億7600万円を支払うよう命じた。国については「遅くとも平成18年までに津波が発生する可能性を予見できたが、対策を取っても事故を回避できなかった可能性がある」などとして、請求を棄却した。
 全国で起こされている約30の同種集団訴訟で2例目の判決。初の司法判断となった3月の前橋地裁判決は国と東電の責任を認めて賠償を命じており、結論が分かれた。
 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−が主な争点。
 政府の地震調査研究推進本部は14年7月、「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表。判決は「この知見を前提として、津波の高さを算出していれば、経済産業相は遅くとも18年までに敷地を超える津波が発生する可能性があることを予見できた」とした。
 一方、事故前は津波対策の優先度が地震対策ほど高くなかったこと、長期評価には異論もあったことなどから、18年までに国が規制措置を講じるべき義務が「一義的に導かれるとはいえない」と判断。原告が主張する非常用電源の高所設置などの対策をしても「事故を回避できなかった可能性がある」として国に賠償責任はないと結論づけた。
 原告側は避難生活に伴う慰謝料として1人当たり一律月額50万円の賠償に加えて、地域コミュニティーを失ったことなどによる「ふるさと喪失慰謝料」として一律2千万円を請求。判決は「事故と相当因果関係のある精神的損害として賠償の対象となる」として、一部の原告について50万〜1千万円を認容した。
(2017.9.22 14:23 産経ニュース)

原発避難、国の賠償責任認めぬ判決 司法判断分かれる 千葉地裁、東電への請求は一部認める

 福島第1原子力発電所事故で、福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東京電力に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁であった。阪本勝裁判長は国の賠償責任を認めない判断を示した。東電に対する請求の一部は認めた。
 全国約30の同種訴訟で2件目の判決。3月の前橋地裁判決は国にも賠償を命じており、判断が分かれた。10月10日には福島地裁で、約3800人の原告による最大規模の訴訟の判決がある。
 訴訟の最大の争点は、国や東電が事故を起こす津波を予見できたかどうか。原告側は、2002年7月に政府の地震調査研究推進本部がまとめた巨大地震に関する「長期評価」によって、10メートル超の津波の襲来を予見できたと訴えてきた。
 一方、国や東電は「長期評価は科学的知見として確立したものではなかった」として予見可能性を否定。国は「事故前は東電に浸水を想定した対策を命じる権限がなかった」とも主張していた。
 原発避難者の集団訴訟で初の司法判断となった3月の前橋地裁判決は国や東電の主張を退け、「遅くとも長期評価公表から数カ月後には事故を起こす津波の到達を予見できた」と判断。原告137人のうち62人の賠償請求の一部を認め、国と東電に計3855万円の支払いを命じた。
(2017/9/22 14:11 日経新聞)

千葉地判H29.9.22(PDF)

平成25年(ワ)第515号,第1476号,第1477号損害賠償請求事件(国賠)
平成29年9月22日判決
千葉地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 阪本勝
裁判官 野中伸子
裁判官 小橋陽一郎

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