報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

マイナンバー制度差し止め訴訟 仙台地裁も請求棄却 合憲と判断

 マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、宮城県と青森県の住民9人が国を相手取り個人番号の利用差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(村主蝋裁判長)は30日、合憲判断を示した上で請求を棄却した。
 2015年以降、全国8地裁に起こされた同種訴訟のうち7件目の判決。これまでの6判決はいずれも合憲としており、今回も同様の判断となった。
 原告側はマイナンバー制度について、国が個人情報を本人の同意なく集めており、各個人が自身の情報をどう使うかコントロールできる権利を侵害していると指摘。セキュリティー対策が不十分で個人情報が漏れ、成りすましの被害に遭う恐れもあるなどとして「弊害が大きな社会問題となる前に利用を差し止めることが必要」と主張し、制度で精神的苦痛を受けたとして1人当たり11万円の賠償を求めていた。
 既に判決が出ているのは東京▽名古屋▽横浜▽福岡▽金沢▽新潟の各地裁に起こされた訴訟。各地裁は「番号それ自体はプライバシーに関する情報を含むものではない」「制度やシステム技術の不備から個人情報が公表される具体的な危険が生じているとは言えない」などとして合憲判断を示していた。他に大阪地裁で訴訟が続いている。
 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税などの情報を一元的に管理するマイナンバー法は13年5月に成立。制度は16年1月に運用が始まり、社会保障や災害対策などの分野で活用されてきた。
 最近は、新型コロナウイルスの経済対策として実施された一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請にも利用された。しかし、暗証番号を忘れたり、窓口サイトへの入力ミスでロックされたりして、申請者が相談のため役所に殺到するケースが続出。システムに負荷がかかり、作業が停滞する問題が起きた。
 政府は今後、災害時などの現金給付を迅速化するため、マイナンバーと預貯金口座とのひも付け義務化を検討している。【藤田花】
(6/30(火) 11:12 毎日新聞)

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

もくじ

名前で検索


 あ行

 か行

 さ行

 た行

 な行

 は行

 ま行

 や行

 ら行?

 わ行

 

管理人/副管理人のみ編集できます