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<マンション被災判定訴訟>入居者の請求棄却
 東日本大震災後、仙台市が太白区茂庭台のマンションの被害を一部損壊に引き下げたため、大規模半壊を前提とした保育料の減免措置を取り消されたとして、入居者の男性会社員(43)が市の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は22日、入居者の請求を棄却した。
 高取真理子裁判長は「国の指針に従い、1次調査の判定に疑いが生じた場合、被災者の申請がなくても職権で再調査できる」と判断。2、3度目の調査は誤認などがあった1次調査を再度実施したにすぎず、手続きに違反はないとした市側の主張を支持した。
 その上で「保育料の減免措置要件を満たさなくなれば処分取り消しが必要となる。放置すれば不公平が生じ、公共の福祉に反する」と結論付けた。
 判決によると、市は2011年5月、1次調査でマンションを一部損壊と判定。住民の申請に基づく同8月の再調査で大規模半壊とした。市は半年後の3度目の調査で一部損壊に引き下げ、大規模半壊を前提に半額に減免した保育料を12年8月、満額に戻す処分をした。
 入居者側は「正義に反する判決だ。何の落ち度もないのに一度受けた利益を奪われれば、被災者は支援金などを安心して使えなくなる」と批判した。
 奥山恵美子市長は「市の主張が認められた妥当な判決」との談話を出した。
(2017年03月23日 河北新報)

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