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<仙台政調費訴訟>市議選期間中の支出「違法」1236万円返還請求命令

 仙台市議会の2011年度(11年4〜8月)の政務調査費(政調費、現政務活動費)に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の5会派と無所属の2議員に計約1443万円を返還請求するよう郡和子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は2日、計約1236万円の請求を命じた。
 返還請求額の内訳は、新しい翼が約281万円、民主クラブ仙台が約436万円、改革フォーラムが約148万円、公明党市議団が約239万円、社民党市議団が約113万円、無所属の2議員がそれぞれ約9万円と約8万円。
 大嶋洋志裁判長は市議選期間中だった11年8月19〜28日分の支出に関し、「選挙に集中し、調査活動は実質行われていないことが推認される。仮に調査活動しても、成果をその後の議会活動に反映させることは困難」と指摘。期間中の支出の多くを違法と判断した。
 調査活動の内容が政党・後援会活動などと重なり、区別が難しい場合は経費全体の2分の1を支出上限とする「政調費の手引き」に基づき違法性を認定。当時は区別が不要だったとする市長側の主張を「調査活動とそれ以外の活動を明確にしない限り、支出は許されない」と退けた。
 資料購入費のうち、月刊誌の年間購読料の一括払いは「年度途中で(議員)任期満了を予定する場合は認められない」と否定。旅費を実費でなく定額で支出する市条例は「経費の妥当性を確認する事務担当者の負担や人件費の増大を避けるためにも、定額方式は許容される」と認めた。
 郡市長は「判決文を精査し、議会の意見も踏まえて適切に対応する」、斎藤範夫議長は「主張が認められない部分があり残念。各会派で判決内容を精査して対応する」とコメントした。
 11年度の残り分(11年9月〜12年3月)の政調費について地裁は1月、6会派と6議員に計約620万円の返還請求を市長に命じ、仙台高裁で係争中。
(11/3(金) 9:55 河北新報)

市議会政調費、8割超「違法」…返還請求を命令

 仙台市議会の2011年4〜8月分の政務調査費(現・政務活動費)の一部に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが市長に対し、当時の5会派と無所属2議員から計1444万円を返還させるよう求めた訴訟の判決が2日、仙台地裁であった。
 大嶋洋志裁判長は請求の8割超となる約1237万円の違法性を認め、市長に返還請求するよう命じた。
 判決では、政調費について、市側が調査・研究活動に使用したことや支出全体のうち活動に使用した割合を客観的な資料に基づいて立証できない場合には、手引を参考に、経費の半分を超える分は違法な支出とする枠組みを提示。その上で、各支出の適否を判断した。
 違法とした約1237万円の内訳は、広報紙代や集会開催費などを含む広報広聴費が約6割、人件費や資料作成費がそれぞれ約1割だった。
 同年8月には市議選があり、地裁は議員に対する尋問で、「選挙期間中は選挙事務所での活動が中心になる」などとした証言から、期間中は調査活動がほとんど行われていないと推認し、厳格な立証を要求した。任期以降の雑誌などの購読料については、当選や会派の存続が未確定の状態であることから違法とした。判決は政調費の財源が住民の税負担に依拠していることにも触れ、「使途の透明性の確保が強く要請される」とした。
 オンブズは閉廷後の記者会見で、「不正支出がはびこる中、市民の切実な願いを十分にくみ取った」と評価し、「市側は控訴することなく、返還手続きを履行してほしい」と訴えた。
 一方、郡和子市長は「判決文を精査した上で、議会のご意見も踏まえながら、市として適切に対応したい」とのコメントを出した。
(2017年11月03日 14時05分 読売新聞)

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