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「農地回復」請求、一部差し戻し 仙台高裁、東京電力除染義務
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で農地を汚染されたとして、県内の農家などが放射性物質の除去などを東電に求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁の小林久起裁判長は22日、土壌入れ替えについて「広く利用されている工法」として、一審地裁郡山支部が訴えを却下した判決の一部を取り消し、審理を差し戻した。
 判決理由で小林裁判長は、原告側が放射性物質濃度の低減のため求めていた、農地の表土入れ替えについて「土壌改良や汚染土壌の復元では一般的な農業用土木工事」と認め、「東電がすべき行為が特定されていない」とした同支部の判決を取り消した。その上で東電に土壌を入れ替える義務があるかどうか、審理をやり直すよう命じた。
 裁判では、農地の放射性物質の除去や、セシウム濃度を低減させる土壌入れ替えなどの方法が、技術的に確立されているかどうかが争点となった。放射性物質を全て取り除くこと、セシウム濃度を50ベクレル未満に下げることを求めた原告側の訴えは、一審と同様に却下した。
 原告は郡山、二本松、白河、猪苗代、大玉の5市町村のコメ農家8人と農業法人1社。原告団長を務める大玉村の鈴木博之さん(67)は判決後に記者会見し「工法が認められ満足している」とした一方で、「本来は一審から主張が認められるべきだった」と振り返った。原告側代理人の花沢俊之弁護士は「勝訴に等しい内容だ」と語った。東電側は「判決内容を精査し、対応を検討する」とした。
(2018年03月23日 09時05分 福島民友)

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