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在日弁護士への懲戒請求は「差別」 静岡地裁判決・男女2人に賠償命令

 在日コリアンの金竜介、金哲敏両弁護士=東京弁護士会所属=が人種差別に基づく懲戒請求を申し立てられたとして、静岡県内の男女2人に各55万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁(小池あゆみ裁判長)は7日、懲戒請求を「差別意識の発現」と認定した。両弁護士に精神的苦痛を与えたとして、男女2人に慰謝料など各11万円の支払いを命じた。
 判決などによると、同弁護士会は2016年4月に会長名で「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明」を発表。男女2人は17年11月ごろ、声明に反対するブログから懲戒請求のひな型の文書を入手した。「声明に賛同し、その活動を推進するのは確信的犯罪行為」などとして弁護士18人を懲戒請求した。金竜介、金哲敏両弁護士は18人の中に含まれていたが、実際は声明に賛同していなかった。
 判決は、男女2人が懲戒請求の理由があるか調査や検討をしておらず、金竜介、金哲敏両弁護士の氏を手がかりに懲戒請求をしたと指摘。「民族的出身に対する差別意識の発現で、違法な懲戒請求に当たる。弁護士としての活動を萎縮、制約する」と認定した。「弁護士による提訴は一般市民の萎縮効果を狙ったもの」とする男女2人の主張は退けた。
 日本弁護士連合会によると、朝鮮学校への補助金停止を巡り、ブログに掲載されたひな型を使った懲戒請求は全国で計約13万件に上ったという。【池田由莉矢】
(2019年11月8日 11時33分(最終更新 11月8日 11時44分) 毎日新聞)

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