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政調費 1100万円の返還請求を命令 知事に地裁 /青森

 2012年度の青森県議会の政務調査費に違法な支出があったとして、同県の市民団体「弘前市民オンブズパーソン」が三村申吾知事に対し、当時県議だった48人に計約4700万円を返還させるよう求めた訴訟の判決で、青森地裁は27日、25人に対する計約1100万円の返還請求を知事に命じた。
 判決理由で飯畑勝之裁判長は、議員事務所が後援会や政党支部の事務所を兼ねる場合、議員活動分を超える光熱費、人件費などを政務調査費で支払うのは違法だと判断した。一方で、県議が自身の経営する会社から事務所を借りて、賃料に政調費を充てることについては違法と言えないとした。三村知事は「一部県の主張が認められず残念。今後は適切に対処する」とのコメントを出した。
(2019年6月29日 毎日新聞)

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