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茨城県議政務活動費不当認定 公明会派に返還命令 水戸地裁、2件2050円

 茨城県議会公明党議員会に対し2016年度に交付された政務活動費の支出の一部が不当として、市民オンブズマンいばらきの代表らが大井川和彦知事に対し、同議員会に計約122万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が16日、水戸地裁であり、阿部雅彦裁判長は訴えの一部のみ認め、2件計2050円の返還を求めるよう命じた。
 判決によると、同議員会の4人が交通費や視察研修費などとして請求した政務活動費について、男性議員1人の16年4〜5月の活動で、政務活動や政党活動などが混在していると認定。ガソリン代など計2050円が使途基準に違反するとした。原告側は約148万円の返還を求めて提訴後、訴えの一部を取り下げて対象額を約122万円としており、不当と認定された2050円分を除く約121万円については訴えを退けた。
 大井川知事は「判決に基づき適切に対応する」、常井洋治県議会議長は「適正に使用するよう各会派に伝える」とそれぞれコメントした。市民オンブズマンいばらきの大矢尚武代表は、控訴しない考えを示した。
(7/17(土) 5:00 茨城新聞)

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