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阪神元町駅の地下街「有楽名店街」店主2人に明け渡し命令 神戸地裁判決

 阪神元町駅の地下街「有楽名店街」(神戸市中央区)で営業する2店舗の店主2人に対し、テナント貸主の阪神電鉄が賃貸借の契約期間が過ぎたとして、建物の明け渡しを求めた訴訟の判決が13日、神戸地裁であり、矢向孝子裁判官は2人に明け渡しを命じた。
 2人は10年以上前、期間を1年間とする定期建物賃貸借契約を締結し、毎年合意を繰り返してきた。訴訟では、契約内容の適切な説明があったかどうかが争点となり、店主側は「説明書の交付や読み上げでは足りず、丁寧な説明が必要」などと主張していた。
 矢向裁判官は「法的には、相手が理解できるほどの口頭説明が常に求められていたとは認められず、書面の交付で足りる」とした。
 阪神電鉄は同名店街について、防火面の問題から2016年3月末での閉鎖を決め、店主らに明け渡しを求めていた。
(1/13(水) 20:33 神戸新聞)

有楽名店街2店主に明け渡し命じる 神戸地裁 阪神元町駅隣接の地下飲食街

 神戸市中央区の阪神元町駅に隣接する地下飲食街「有楽名店街」で、すし店を経営する長野春男さん(67)ら2店主に、家主の阪神電鉄が立ち退きを求めた訴訟の判決が13日、神戸地裁であった。「定期借家契約」の事前説明が適切だったかが争点で、矢向孝子裁判官は「説明は不足していない」として阪神の主張を認め、店主らに明け渡しを命じた。
 長野さんは「納得がいかない」として控訴する意向を示した。
 1947年から飲食店が軒を連ね、昭和の雰囲気を残す名店街では、阪神が2014年に、避難階段がないなどの防火面から店側に閉鎖を通知し、立ち退きを求めた。現在も15店が営業を続けており阪神は、長野さんとかっぽうスナックを営む井上貞子さん(80)との定期借家契約を再契約せず、18年に提訴した。
 同契約は、更新がなく、借主の同意がなくても賃借関係を終了できるため、借地借家法で、締結前の説明が義務づけられている。阪神は「担当者が面談して説明した」と主張。店主らは「毎年、書面が郵送されてくるだけで、契約は無効だ」と反論していた。
 矢向裁判官は、阪神の担当者が「日常業務として最初の契約締結時に面談して(内容を)説明していたことが推認できる」として店主らの主張を退けた。郵送による説明書面の交付についても、「常に口頭説明を求められるものではない」として、不備はないとの考えを示した。
 店でつくる自治会「有楽名店会」の田辺登志子会長は「人情も何もない判決で残念。コロナも重なり、大変だが、力を合わせて頑張ります」と話した。【山本真也】
(1/13(水) 19:39 毎日新聞)

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