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ハンセン病国賠訴訟 「請求権は消滅」と訴え棄却 神戸

 国のらい予防法(1996年廃止)に基づく違法な強制隔離政策によって人権を侵害されたとして、兵庫県出身の在日コリアンの元ハンセン病男性患者の遺族ら4人が、国に計2970万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁(冨田一彦裁判長)は15日、請求を棄却した。
 ハンセン病を巡り、死後20年を超えた元患者の救済を求めた裁判は珍しい。遺族らは「国家による重大な権利侵害で救済の必要性が高い」と主張し、民法で不法行為による損害賠償請求権を失う除斥期間(20年)を適用しないよう求めたが、冨田裁判長は「死後20年が経過し、請求権は消滅した」などとした。
 ハンセン病を巡っては、2001年5月の熊本地裁判決が国の強制隔離政策を「違憲」と認定。国は元患者や相続権が確認できた遺族と和解してきた。
 訴状などによると、男性は48年に国立療養所邑久光明園(岡山県瀬戸内市)に入所し、79年に73歳で死亡するまで家族と離れて過ごした。長男(故人)の妻と子どもらが相続人として16年3月に提訴。外国人登録原票などには男性との親子関係を示す記述がなく、相続権の有無も争点だった。
 判決で冨田裁判長は「子と同居できなかったハンセン病を巡る特殊性が(公的書類に親子関係の記載がない)原因の可能性は否定できない」としたが、「(親子と)認めるに足りる証拠がない」と判断した。
 判決後、遺族側の崔舜記弁護士は「除斥期間を理由に救済されないのは正義に反する。死後20年を超えた元患者らも幅広く救う制度が設けられるべきだ」などと話した。遺族らと控訴を検討する。
(2018/5/15 20:20 神戸新聞)

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