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夙川学院元理事長に7億円賠償命令 資産運用失敗で多額損失 神戸地裁尼崎支部

 リスクの高いデリバティブ(金融派生商品)取引による資産運用の失敗で33億円余りの損害を出したとして、神戸市の学校法人「夙川学院」が、元理事長に約10億円の賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁尼崎支部であった。河田充規裁判長は「各取引を十分に調査、検討すべきだった」として、元理事長に約7億6千万円の支払いを命じた。
 河田裁判長は、理事長がデリバティブ取引を始める際、法人の資産運用の内規に反し、理事会に諮っていなかったと指摘。さらに、監査法人や一部の理事から危険性を指摘された後も、十分な検討をしないまま投資を続けたことが「合理的な裁量の範囲を超えている」とした。
 判決などによると、元理事長は平成15年に同学院の理事長に就任。16〜20年、証券会社3社とデリバティブ取引を行ったが、リーマンショックの影響などで約33億5600万円の損害を出し、23年に理事長を辞任していた。
 夙川学院は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
(2018.3.28 20:23 産経WEST)

損賠訴訟 夙川学院元理事長に7億6667万円賠償命令 地裁支部判決 /兵庫

 理事会の承認を得ずにデリバティブ(金融派生商品)取引を行って損失を出したなどとして、学校法人「夙川学院」(神戸市中央区)が元理事長に10億円の賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部は28日、元理事長に約7億6667万円の支払いを命じた。
 判決によると、夙川学院は元理事長が在職していた2004年6月〜08年8月、証券会社3社との為替系デリバティブ取引で約30億7900万円の損害を被った。
 河田充規裁判長は、理事会でリスクを指摘された07年12月21日以降の取引の損失分について元理事長の責任を認めた。
 一方、元理事長側も夙川学院に退職金の支払いを求めて提訴しており、河田裁判長は判決で全面的に認め、約2207万円の支払いを命じた。【石川勝義】
(2018年3月29日 毎日新聞)

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