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兵庫・三田の社協雇い止め和解 無期契約で復職 神戸地裁

 非正規でも雇用期間が5年を超えると無期限で働けるようになる「無期転換ルール」の適用を免れるため不当に雇い止めされたとして、兵庫県三田市の市社会福祉協議会の嘱託職員だった50代の女性2人が地位確認を求めた訴訟が神戸地裁(泉薫裁判長)で和解した。社協は2人を無期契約の嘱託職員として11月に復職させ、雇い止め後の給与に相当する解決金を支払う。
 無期転換ルールは、非正規労働者の雇用安定を目的に労働契約法で定められ、2018年4月から適用が始まった。訴状などによると、2人はそれぞれ05年と07年から勤務。地域福祉支援員として高齢者の見守り支援を担当していたが、ルール導入直前の18年3月末で契約が打ち切られた。
 2人は18年6月に提訴し、嘱託契約は1年ごとに自動更新が続いていたとし「適用を逃れる目的の不当な雇い止めだ」と主張。社協側は「契約打ち切りは、地域福祉支援員の業務を正規職員に移管する制度変更を行ったため。無期転換ルールとは無関係で、2人は17年に正規職員の転換試験を受け不合格になった」などと反論していた。20年6月まで審理が行われ、10月8日、和解が成立した。
 原告側代理人の岸本達司弁護士(大阪弁護士会)は「和解は安易な雇い止めに警鐘を鳴らすものだ」と評価。三田市社協の上田博明事務局長は「今後も法令を順守し業務に当たりたい」とコメントした。【山本真也、稲田佳代】
(2020年10月10日 毎日新聞)

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