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マイナンバー制度は「合憲」 新潟地裁 差し止め請求棄却

 マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして、新潟市の住民4人が国に個人番号の利用差し止めなどを求めた訴訟の判決で、新潟地裁(菅野正二朗裁判長)は11日、「個人情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由を制約するものとはいえず、直ちに違憲と認めることはできない」として、請求を棄却した。
 全国8地裁で同種訴訟が起こされており、判決は5件目。いずれも請求が棄却されている。
 判決理由で菅野裁判長は、プライバシー権を保障する憲法13条は「個人情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由」と解釈できると判示。一方、情報の内容や性質は多様で「個人の同意がなければ一切開示、公表されない自由を保障しているとまで解することはできない」と指摘した。
 その上で、制度は「正当な行政目的の範囲を逸脱して開示、公表されることがないよう、利用範囲を明示的に限定し、監督制度など制度上の仕組みを設けている」として、違憲ではないと結論付けた。
 同種の訴訟は東京、横浜、金沢、名古屋の各地裁で請求棄却の判決が出ている。他に仙台、大阪、福岡の各地裁でも提起されている。
(2020/06/12 11:55 新潟日報)

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