報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

BRT訴訟 原告の請求棄却 新潟地裁判決

 新潟市のBRT(バス高速輸送システム)で、市が連節バスを購入したのは違法だなどとして、新潟市民オンブズマン(谷正比呂代表)が篠田昭市長を相手取り、1億円余りの損害賠償などを求めた住民訴訟の判決が9日、新潟地裁であり、今井弘晃裁判長は原告の請求を棄却した。
 判決で今井裁判長は、連節バスについて「シンボル性に優れ、運行経費を増加させずに輸送力を高めることができる」とした上で、「購入の判断は、市長の裁量権の範囲を逸脱したものとは認められない」と判断した。
 訴状などによると、オンブズマン側は市が連節バスの設計・購入費用として支払った1億1566万円は必要性や相当性を欠くとして篠田市長に賠償義務があるなどと主張していた。
 判決後、谷代表は「行政よりも市民の声に寄り添った判決を出してほしかった」と述べ、控訴する意向を示した。
 篠田市長は「連節バス導入根拠の妥当性などが認められた。持続可能な公共交通体系の構築に向け、取り組んでいく」とのコメントを出した。
(2017/08/10 11:32 新潟日報)

購入経費差し止め棄却 BRT住民訴訟 原告が敗訴 新潟

 新潟市が平成27年秋に導入した新バスシステム「BRT」で使われている連節バスの購入経費支出の差し止めを求めた訴訟で9日、新潟地裁(今井弘晃裁判長)は「連節バス購入は必要性がない」とする原告の新潟市民オンブズマンの訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。
 判決では、市の26年度予算に計上された連節バスの購入経費2億800万円に関する支出の差止めを求める部分は却下した。また、その他の訴えに関する部分は請求を棄却した。
 理由は、予算が既に執行されており「訴えの利益がないため不適法」とした。一方、BRTを導入しなくても一般的なバスだけで路線再編を行えた可能性は否定できないとも判断した。
 原告代表の谷正比呂氏は判決後、同市内での記者会見で「市民の声に沿った判決ではなく不満が残る」と述べた。一方、篠田昭市長は「市が主張してきた連節バス導入の根拠の妥当性が認められた」とするコメントを発表した。
(8/10(木) 7:55 産経新聞)

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