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安保法制訴訟、請求棄却 憲法判断示さず―松山地裁

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は平和的生存権などを侵害し違憲だとして、愛媛県の住民ら35人が国などに1人1000円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、松山地裁であり、梅本幸作裁判長(柴田憲史?裁判長代読)は原告側の請求を棄却した。憲法判断は示さなかった。原告側は控訴する方針。
 原告側は憲法前文などを根拠に、同法は平和的生存権を侵害していると主張したが、梅本裁判長は「具体的な権利を付与し、保障するとは直ちに解釈できない」と判断。違憲審査は具体的な事件の結論に必要な場合に行われるものだとして、憲法判断をしなかった。
 原告によると、同種訴訟は全国で26件起こされている。これまでに少なくとも10件の判決が出ているが、憲法判断は示されていない。
(2021年04月28日19時43分 時事ドットコム)

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